課税・非課税かぜい・ひかぜい

結論から言うと、シングルマザー・シンパパの方はこの言葉を知っておくと得することが多いです。まず言葉の意味からいきましょう。課税は税金がかかること、非課税はかからないことです。この記事では特に、支援制度の金額に影響する「住民税の非課税・課税」の話をします。

実は住民税には、ひとり親家庭向けの特例があります。合計所得金額が135万円以下のひとり親は、住民税がかからない(非課税になる)という仕組みです。給与収入の目安でいうと、令和8年度までは204万4,000円未満であれば、この特例の対象になります。

パート収入が180万円前後とのことでしたよね。その水準であれば、住民税が非課税になる可能性は十分あります。ただし正確な判定は前年の所得や他の控除の状況によって変わるので、最終的にはお住まいの市区町村の税務担当課で確認してください。

あります。たとえば高等職業訓練促進給付金は、看護師や保育士などの資格を取るために学校に通う間の生活費を支援する制度ですが、住民税が非課税の世帯と課税されている世帯で支給額が違います。

訓練期間中の月額は、非課税世帯が10万円、課税世帯が7万500円です。修業期間の最後の12か月間はどちらも月4万円加算されるので、最終的に非課税世帯は最大月14万円、課税世帯は最大月11万500円になります。さらに修了時の給付金も、非課税世帯5万円、課税世帯2万5,000円と差があります。

ひとり親家庭等日常生活支援事業のように、ヘルパーを利用したときの利用料が、所得(課税状況)に応じて設定される制度もあります。非課税世帯ほど利用料の負担が軽くなる仕組みです。

それがいちばん確実です。扶養・所得・控除・課税非課税、この4つの言葉のつながりが見えてくると、支援制度の説明もぐっと読みやすくなりますよ。