いま困っていることから、使える制度を探す。
制度の名前が分からなくても大丈夫です。「今月の生活費が足りない」「水道代が高い」 といった困りごとから、ひとり親家庭が使える公的な制度をたどれます。 ひとつの制度が複数の困りごとに出てくることもあります。
今月の生活費が足りない
毎月・定期的に受け取れるお金と、当面をしのぐための貸付・相談先です。
児童扶養手当
子どもが18歳に達した日以後の最初の3月31日まで（障害があるときは20歳未満まで）、生活費の手当がもらえる制度。シングルマザー・シングルファーザーの家庭が対象です。第1子は月額最大48,050円で、支払いは奇数月に年6回、2か月分ずつまとめて振り込まれます。収入によって全額もらえる人と一部だけの人がいます。
児童手当
子どもを育てている家庭がもらえる制度で、ひとり親の家庭にかぎらず対象になります。2024年10月から所得（収入から必要な分を差し引いた額）による制限がなくなり、18歳に達する日以後の最初の3月31日まで（高校生年代まで）もらえるようになりました。金額は3歳未満が月15,000円、3歳から高校生年代が月10,000円、第3子以降は月30,000円で、支払いは偶数月に年6回、2か月分ずつまとめて振り込まれます。シングルマザーの家庭は児童扶養手当と一緒に受け取れます。
高等職業訓練促進給付金
看護師や保育士など、就職に有利な資格を取るために6か月以上学校に通うあいだ、生活費として月10万円（住民税がかかる世帯は月7万500円）が受け取れる制度です。最後の1年は月4万円が上乗せされ、支給は原則最長4年まで(准看護師から看護師へ続けて進学する場合は5年)。修了したときには、これとは別に修了支援給付金5万円（住民税がかかる世帯は2万5千円）が一度だけ受け取れます。シングルマザー・シングルファーザーが対象で、申し込みは市区町村の窓口です（実施していない自治体もあります）。
母子父子寡婦福祉資金貸付金
子どもの学費や引っ越し代など、まとまったお金を利子なし（保証人がいないときは年1.0%）で借りられる制度。シングルマザー・シングルファーザーと寡婦が対象で、使いみちに応じて修学資金・就学支度資金・生活資金など12種類あります。もらえるお金ではなく、あとで返すお金です。借りられる上限は資金の種類ごとに決まっています。
遺族基礎年金
配偶者と死別したあと、子どもを育てている親（または子ども本人）が受け取れる年金。死別でシングルマザー・シングルファーザーになった家庭が対象で、離婚した場合はもらえません。令和8年度は子ども1人で年額1,091,100円（基本額847,300円＋子の加算243,800円）。亡くなった方の保険料の納め方や、生計を支えられていたかどうかの条件があります。
JR通勤定期乗車券の割引（特定者用定期乗車券）
児童扶養手当を受けている世帯の人（シングルマザー・シングルファーザーも対象）は、JRの通勤定期乗車券を3割引で購入できます。市区町村長が発行する特定者資格証明書と購入証明書が必要です。
生活福祉資金貸付制度
生活費や学費など、まとまったお金を借りられる制度です。低所得世帯・障害者世帯・高齢者世帯が対象で、シングルマザー・シングルファーザーの家庭も、いずれかの世帯区分に当てはまれば利用できます。資金の種類によって上限額が異なり、たとえば緊急小口資金は10万円以内、教育支援費は月6.5万円以内です。もらえるお金ではなく、あとで返済が必要な貸付で、資金や連帯保証人の有無によって利子もつきます。
生活困窮者自立支援制度（自立相談支援）
生活が苦しくなってきたと感じたら、深刻になる前に無料で相談できる制度です。ひとり親家庭専用ではなく、経済的に困窮していれば、シングルマザー・シングルファーザーも、単身の方や高齢の方も相談できます。相談窓口では、仕事や住まい、家計、子どもの学習など複数の困りごとを一つの窓口でまとめて相談でき、必要に応じて住居確保給付金などの支援につながります。窓口の名称は自治体によって異なります。
生活保護制度
収入や資産が国の基準(最低生活費)に届かないとき、生活費・住宅費・医療費などの費用がまかなわれる国の制度です。ひとり親家庭専用の制度ではなく、単身者から子育て世帯まで要件を満たすすべての世帯が対象で、シングルマザー・シングルファーザーの家庭も利用できます。申請から原則14日以内(最長30日)に可否が決まり、もらえる金額は家族の人数やお住まいの地域によって個別に計算されます。
児童育成手当
東京都が財源を用意し、区市町村が窓口となって実施している、ひとり親家庭向けの上乗せ手当。子ども1人につき月額13,500円で計算され、子どもが18歳になったあとの最初の3月31日までもらえます。支払いは年3回にまとめて行う自治体が多いですが、回数や時期は自治体によって異なります。国の児童扶養手当とは別の制度なので、シングルマザー・シングルファーザーの方は両方あわせて受け取れます。収入の条件があります。
018サポート
東京都に住む0歳から18歳になった年度の3月31日までの子ども1人につき月5,000円、年間最大6万円になります。シングルマザーの家庭を含め所得（収入から必要な分を差し引いた額）の制限はなく、きょうだいがいれば人数分もらえます。各月1日時点で都内に住んでいた月数分がもらえる金額になるので、年度途中の出生や転入では満額になりません。支給は8月・12月・令和9年4月の3回に分けて振り込まれます。
特定高等職業訓練促進給付金（神奈川県）
看護師・介護福祉士・保育士の資格を取るため学校に通うあいだ、国の高等職業訓練促進給付金にさらに神奈川県が上乗せしてくれる制度です。シングルマザー・シングルファーザーが対象で、扶養している子どもが2人以下の世帯は月額3万円、3人以上の世帯は月額5万円が上乗せされます(令和8年度)。実施していない市もあるため、まずお住まいの窓口での確認が必要です。
低所得の子育て世帯生活応援特別給付金（ひとり親世帯分・茨城県）
茨城県の枠組みで市町村が支給している、児童1人あたり5万円の給付金です。シングルマザー・シングルファーザーで児童扶養手当を受けている方は申請不要で、手当と同じ口座にすでに振り込まれています(口座を解約している場合は届出が必要でした)。年金を受けていて手当が止まっている方は申請が必要でしたが、令和8年度分の受付(4月30日締切)は終わっています。まずは通帳を確認してみましょう。
病院代が心配
子どもや親自身の医療費の自己負担を軽くする制度です。
ひとり親家庭等医療費助成制度
ひとり親の家庭が病院にかかったときのお金の負担が軽くなる制度。子どもだけでなく親の分も対象にしている自治体があります。受給者証を見せればその場で支払いが安くなりますが、都道府県の外で受診したときや受給者証を忘れたときは、窓口でいったん普通に払い、あとから申請して口座に戻る形になります。国が金額を一律に決めておらず、制度の名前・窓口で払う額・収入の条件は市区町村ごとに違います。シングルマザーの方は、お住まいの市区町村で①誰が対象か ②親の分も出るか ③収入の条件 ④窓口でいくら払うか ⑤申請の期限、の5つを確認してください。
ひとり親家庭等医療費助成制度（マル親）
東京都でひとり親の家庭の病院代が軽くなる制度（通称マル親）。子どもだけでなく親の医療費も対象です。「マル親医療証」をもらうと、住民税がかかる世帯は医療費全体の1割の負担（通院は月18,000円・年144,000円、入院は月57,600円が上限）、住民税がかからない世帯は窓口での支払いがありません。子どもが18歳になった年の3月末（障害があるときは20歳未満）まで、シングルマザー・シングルファーザーの家庭が使えます。
ひとり親家庭等医療費等助成事業（千葉県）
千葉県のひとり親家庭等医療費等助成事業は、病院や薬局の窓口で払うお金が0円・200円・300円のどれかで済む制度です。シングルマザー・シングルファーザーの家庭の親子や、親のいない子どもを育てている人が対象です。実際の負担額や、1回・1日など何を単位に負担するかは市町村ごとに決まり、受診前に申請して受給券を受け取る必要があります。所得（収入から必要な分を差し引いた額）による制限もありますが、制限の有無自体も市町村により異なります。
ひとり親家庭等医療費助成事業（神奈川県）
シングルマザー・シングルファーザーの医療費の自己負担を軽くする制度です。実施するのは市町村で、神奈川県は費用の2分の1を補助する立場にあります。そのため自己負担額や、所得（収入から必要な分を差し引いた額）に応じた制限は市町村ごとに決まっており、県は具体的な金額を示していません。確認できた横浜市・川崎市・横須賀市・茅ヶ崎市では、いずれも窓口での自己負担は0円でした。
医療福祉費支給制度（マル福）ひとり親家庭（茨城県）
茨城県のひとり親家庭(母子家庭・父子家庭)は、病院での窓口負担が軽くなる「マル福」を使えます。シングルマザー・シングルファーザーの家庭が対象で、県の基準では外来が1日600円(月2回まで)、入院が1日300円(月3,000円まで)です。所得（収入から必要な分を差し引いた額）が一定以下という制限があり、金額は市町村ごとに扱いが異なります。
ひとり親家庭等医療費助成制度（埼玉県）
埼玉県でひとり親家庭の医療費が助成される制度です。県は自己負担額を通院1,000円/月・入院1,200円/日と定めていますが、令和8年4月時点で63市町村のうち59市町村は自己負担なしで運用しています。シングルマザー・シングルファーザーの家庭が対象で、子どもは18歳になった年度の末まで(障害があるときは20歳未満まで)。自己負担がある4市を含め、お住まいの市町村での確認が必須です。
母子家庭等・父子家庭医療費助成（群馬県福祉医療費支給制度）
群馬県のひとり親家庭は、県内の医療機関で「福祉医療費受給資格者証」をマイナ保険証（または資格確認書）と一緒に見せると、窓口での自己負担が無料になる制度です。シングルマザー・シングルファーザーの家庭が対象で、県の補助基準は所得税非課税者です。所得(収入から必要な分を差し引いた額)にかかる税が基準のため、住民税非課税とは別の基準です。県外で受診したときや、入院などで医療費が高額になるときは、いったん自己負担してあとで市町村に申請することがあります。
ひとり親家庭医療費助成制度（栃木県）
栃木県のひとり親家庭医療費助成制度は、シングルマザー・シングルファーザーの家庭の医療費が、窓口でいったん全額を払ったあとに戻ってくる制度です。あとから市町に申請して口座に振り込まれる方式が原則で、県内の医療機関で窓口無料になるのは茂木町・那須町・那珂川町の3町だけです。申請期限は診療の翌月初日から1年で、県の案内では自己負担が医療機関ごとに月500円ですが、市町によって異なります。
家賃・引っ越し・住まいが不安
住まいを借りる・住み続けるための家賃の支援、公営住宅、住む場所そのものの支援です。
母子父子寡婦福祉資金貸付金
子どもの学費や引っ越し代など、まとまったお金を利子なし（保証人がいないときは年1.0%）で借りられる制度。シングルマザー・シングルファーザーと寡婦が対象で、使いみちに応じて修学資金・就学支度資金・生活資金など12種類あります。もらえるお金ではなく、あとで返すお金です。借りられる上限は資金の種類ごとに決まっています。
ひとり親家庭住宅支援資金貸付
家賃にあてるお金を月額最大7万円まで、利子なしで原則12か月まで借りられる制度。自治体で「母子・父子自立支援プログラム」をつくってもらったシングルマザー・シングルファーザーが対象です。1年間はたらき続けるなどの条件を満たすと、借りたお金を返さなくてよくなります。月額7万円は令和7年4月以降に決まった分の上限で、令和7年3月までに決まった分は月額4万円までです。
公営住宅の優先入居
公営住宅では、母子・父子世帯を含む子育て世帯などが、抽選の当選率を優遇されたり、専用の住戸枠が用意されたりする「優先入居」の対象になることがあります。シングルマザー・シングルファーザーの世帯向けに専用の住宅を用意する自治体もあります。ひとり親専用の制度ではなく、実施の有無や収入基準は都道府県・市区町村ごとに違うため、お住まいの自治体で内容を確認することが大切です。
住居確保給付金
離職や収入減で家賃が払えなくなったとき、3か月（延長して最長9か月）のあいだ、家賃にあたるお金を自治体が原則として大家さんへ直接払ってくれる制度です。シングルマザー・シングルファーザーを含むすべての世帯が対象になり得ます。貸付ではないので返済はいりません。就職して収入が基準を超えたときや住まいを出たときは支給が止まり、入居しなかった場合や退去した場合、偽りがあった場合は受け取った分の返還を求められることがあります。家賃の安い住まいへ引っ越すときの費用補助(転居費用補助)もあります。
母子生活支援施設
DVから避難した場合や住まいを失った場合に、子どもと一緒に入所し、保護を受けながら自立に向けた生活支援が受けられる施設です。対象は母子家庭などシングルマザーの世帯で、父子家庭は対象に含まれません。利用料は世帯の所得(収入から必要な分を差し引いた額)に応じて決まり、生活保護世帯などは自己負担がない場合があります。まずはお住まいの福祉事務所にご相談ください。
都営住宅の優遇抽せん（ひとり親世帯）
都営住宅の抽せんで、ひとり親の世帯は通常1つの抽せん番号が7つ割り当てられる「乙優遇」の対象になります（優遇倍率7倍）。実際に当たる確率は募集戸数や応募状況によって変わります。対象は年2回（5月・11月）の定期募集のうち「世帯向（一般募集住宅）」で、入居人数2人以上、シングルマザー・シングルファーザーで配偶者がおらず、同居家族が全員20歳未満の自分の子どもであることが条件です。家賃は世帯の収入で決まるので、住まいにかかるお金を大きく下げられます。
千葉県営住宅の入居募集（ひとり親世帯＝特枠世帯）
千葉県営住宅の空き部屋抽選で、シングルマザー・シングルファーザーの世帯（特枠世帯）は一般世帯より当たりやすくなるよう配慮されています。倍率の数値は公表されていませんが、募集は年4回（4月・7月・10月・1月）、月収158,000円以下などの条件を満たせば申し込めます（この月収額は「給与所得控除」等を差し引いた後の額で、手取り月収そのものではありません）。
県営住宅の母子及び父子優遇（神奈川県）
神奈川県営住宅の抽せんで、母子家庭・父子家庭（シングルマザー・シングルファーザー）の当せんしやすさを高める優遇制度です。一般世帯向住宅は新築が一般の7倍、あき家が5倍の倍率になります。入居できる収入基準そのものが緩くなる制度ではなく、あくまで抽せんでの優遇です。
県営住宅の母子・父子優遇（茨城県）
茨城県営住宅の抽選で、母子・父子世帯（シングルマザー・シングルファーザー）の当せんしやすさを高める優遇制度です。1つの区分にあてはまると抽選番号が2個、複数の区分にあてはまると4個になります。倍率という形では公表されておらず、当せんしやすくなるだけで、収入基準や家賃が緩くなる制度ではありません。
県営住宅の母子世帯・父子世帯優遇（埼玉県）
埼玉県営住宅で、母子世帯・父子世帯（シングルマザー・シングルファーザー）の抽せんに、当せん確率への4割加算がある優遇制度です。高齢者世帯・障害者世帯・多子世帯の2割よりも高い最上位の加算ですが、加算は申込書に自分で優遇番号を書いて申告します。入居できる収入の基準は母子・父子であることでは緩まず、未就学の子がいる場合などの別の条件で決まります。
県営住宅の優遇抽選（母子・父子世帯／群馬県）
群馬県営住宅は、母子世帯・父子世帯（ひとり親世帯）が申し込むと、一般世帯より当選しやすくなる仕組みがあります。一般世帯の抽選番号が1個なのに対し、ひとり親世帯は最大2個の抽選番号で応募できます。優遇されるのは当せんしやすさだけで、家賃が安くなるわけではありません。離婚が成立していない場合や調停中の場合は、ひとり親世帯としての優遇は使えません。シングルマザー・シングルファーザーどちらも対象です。
水道・光熱費が高い
水道料金などの減免です。お住まいの水道事業者・自治体ごとに扱いが異なります。
水道料金・下水道料金の減免（東京都）
児童扶養手当または特別児童扶養手当をもらっているひとり親世帯は、申請すると水道の基本料金と1か月あたり10m³まで使った分の料金に相当する額が免除されます。23区では下水道料金も1か月あたり8m³までの分が免除されます。多摩地区の下水道料金は市町によって取扱いが異なります。自動では適用されず、水道局への申請が必要です。
水道料金の一部免除（千葉県営水道）
千葉県営水道の水道料金について、基本料金と使った量に応じた料金の合計額から8％相当額（10円未満切捨て、令和8年度時点）が免除される制度。シングルマザー・シングルファーザーの家庭では、児童扶養手当を受けている世帯がこの対象のひとつにあたる。対象になるのは県内11市のうち県営水道の給水区域に住む世帯に限られ、給水装置を共有する共同住宅（アパート・マンション等）は対象外。
水道料金の減免（神奈川県営水道）
神奈川県営水道の給水区域(12市6町)にお住まいで、児童扶養手当を受けている世帯などが対象になる、水道料金が安くなる制度です。シングルマザー・シングルファーザーの家庭も対象です。安くなるのは、口径25ミリメートル以下の基本料金と1か月8立方メートルまでの使った量に応じた料金の合計額(令和8年10月1日更新の県の案内で2か月1,940円)に消費税等相当額を加えた額。横浜市・川崎市・横須賀市は対象外です。
税金・年金・健康保険料が高い
所得税・住民税が安くなる控除と、国民年金・国民健康保険の保険料の免除・軽減です。
ひとり親控除
シングルマザー・シングルファーザーの税金が安くなるしくみ。所得（収入から必要な分を差し引いた額）から所得税は35万円、住民税は30万円を引いてから税金を計算します。手続きは年末調整か確定申告で。結婚したことがあるかどうかは関係ありません。
国民年金保険料の免除・納付猶予
国民年金保険料の支払いが難しいときに、免除や納付猶予を申請できる制度です。ひとり親専用ではなく、シングルマザーもシングルファーザーも共働き世帯も、前年の所得（収入から必要な分を差し引いた額）が基準以下なら対象になります。令和8年度の月額保険料17,920円が、全額免除なら0円、一部免除でも4,480円~13,440円まで下がります。区分によって将来の年金額への反映割合が変わる点に注意が必要です。
国民健康保険料（税）の軽減・減免
世帯の所得（収入から差し引ける金額を引いた後の金額）が一定の基準を下回ると、国民健康保険料（税）の均等割・平等割が7割・5割・2割安くなる制度です。ひとり親だから安くなるわけではなく、世帯全体の所得で判定されます。シングルマザー・シングルファーザー家庭でも、離職や出産のときに保険料が安くなる別の軽減があります。
保育園・学童・預け先のこと
保育料の無償化と、放課後の預け先に関する制度です。
幼児教育・保育の無償化
幼稚園・保育所・認定こども園などの利用料(保育料)が、3歳から5歳児クラスは所得(収入から必要な分を差し引いた額)にかかわらず、0歳から2歳児クラスは住民税がかからない世帯を対象に、条件を満たせば無料になる制度です。シングルマザー・シングルファーザーの家庭を含め、子育て世帯全般が使えます。ただし給食費や行事費は無償化の対象外です。(令和8年度)
放課後児童クラブ（学童保育）
共働きやひとり親家庭の小学生を、放課後や長期休みに預かってもらえる制度です。シングルマザー・シングルファーザーの家庭も対象で、ひとり親であることを理由に優先的に利用できる自治体もあります。利用料は自治体・クラブによって異なり、安くなる仕組みがある場合もあります。
ファミリー・サポート・センター（子育て援助活動支援事業）
共働き世帯やシングルマザー・シングルファーザーも含め、こどもの預かりを頼みたい人と、預かってくれる人が会員になり、市町村が仲介する有償の相互援助の制度です。送迎や学童のすきま時間の預かりに使え、ひとり親家庭向けの利用支援を行う市区町村もあります。
小中学校の費用
給食費・学用品費・修学旅行費など、義務教育でかかるお金の援助です。
就学援助（小・中学校の学用品費・給食費など）
就学援助は、学用品費や修学旅行費などの学校費用の一部を市区町村が出す制度です。学校給食費は令和8年4月から扱いが変わり、公立小学校は国の負担軽減が中心、中学校は就学援助が中心です。ひとり親家庭に限らず、経済的に就学が難しいすべての子育て世帯が対象で、児童扶養手当を受けていることがシングルマザー・シングルファーザーの家庭にとって認定の目安になる自治体があります。申請が遅れるとさかのぼれない自治体があるため、早めの申請が大事です。
受験生チャレンジ支援貸付事業
塾代や受験料を利子なしで借りられる東京都だけの制度。中学3年生・高校3年生（またはこれに準じる20歳未満）を育てる、収入が一定額以下の世帯が対象です。塾などの受講料は上限30万円、受験料は高校受験2万7,400円・大学受験12万円まで。高校や大学に入学したあと、期限内に免除の申請をして認められれば返さなくてよくなるので、実質的にはもらえるお金として使える場合が多い制度です。シングルマザーなどひとり親の世帯は、一般の世帯より収入の条件がゆるくなります。
高校・大学・受験の費用
授業料、授業料以外の教育費、受験にかかる費用、進学のための貸付です。
母子父子寡婦福祉資金貸付金
子どもの学費や引っ越し代など、まとまったお金を利子なし（保証人がいないときは年1.0%）で借りられる制度。シングルマザー・シングルファーザーと寡婦が対象で、使いみちに応じて修学資金・就学支度資金・生活資金など12種類あります。もらえるお金ではなく、あとで返すお金です。借りられる上限は資金の種類ごとに決まっています。
高等学校等就学支援金
高校の授業料が安くなる国の制度で、令和8年度からは世帯の所得（収入から必要な分を差し引いた額）の水準にかかわらず利用できるようになりました。シングルマザー・シングルファーザーの家庭を含め、高校生を育てている家庭であれば原則として対象になります。国公立高校は年額11万8,800円、私立高校は年額の上限が最大45万7,200円まで、学校の授業料と相殺される形で使えます。
高校生等奨学給付金
高校生の授業料以外にかかる教科書代・修学旅行費などを支援する、返さなくてよいお金です。ひとり親専用の制度ではなく、生活保護世帯や住民税の負担が軽い子育て世帯なら対象になり得ます。シングルマザー・シングルファーザーの家庭は収入が低くなりやすく、対象になりやすい制度です。令和8年度は国公立で年額最大14万3,700円、私立で年額最大15万2,000円まで、世帯の区分に応じてもらえます。
高等教育の修学支援新制度
大学・短大・高専・専門学校の授業料が減り、返さなくていい給付型奨学金がもらえる国の制度。ひとり親専用ではなく子育て世帯全般が対象ですが、シングルマザー・シングルファーザー家庭は所得(収入から一定額を引いた金額)の区分で有利になりやすいです。私立大学なら授業料は年額最大70万円まで、給付型奨学金は自宅外通学で月額最大75,800円(令和8年度)です。
受験生チャレンジ支援貸付事業
塾代や受験料を利子なしで借りられる東京都だけの制度。中学3年生・高校3年生（またはこれに準じる20歳未満）を育てる、収入が一定額以下の世帯が対象です。塾などの受講料は上限30万円、受験料は高校受験2万7,400円・大学受験12万円まで。高校や大学に入学したあと、期限内に免除の申請をして認められれば返さなくてよくなるので、実質的にはもらえるお金として使える場合が多い制度です。シングルマザーなどひとり親の世帯は、一般の世帯より収入の条件がゆるくなります。
私立高等学校等授業料軽減助成金（東京都）
東京都に住む私立高校生の授業料を軽くする、都の上乗せ助成です。都の助成は年4万3,800円が上限（全日制・定時制の場合）で、国の高等学校等就学支援金（年45万7,200円が上限）と合わせると年50万1,000円が上限になります。都内の通信制課程（指定校）は、都の上乗せ分が令和8年度時点でまだ決まっていません。所得（収入から必要な分を差し引いた額）による制限はありません。国と都は別制度で、それぞれ申請が必要です。実際に払った授業料の額が上限になります。シングルマザー・シングルファーザーの家庭も対象で、生徒と保護者の都内居住が条件です。
大学等受験料・模擬試験受験料の補助（群馬県）
群馬県内の町村にお住まいで、児童扶養手当をもらっている（または同じくらいの収入水準の）シングルマザー・シングルファーザーの家庭が対象。こどもの大学等受験料は1人あたり上限53,000円、模擬試験の受験料は高校3年生等が上限8,000円、中学3年生が上限6,000円で、お金が戻ってくる制度です。中学3年生は模試だけが対象。市にお住まいの方は対象外なので、市役所で似た支援がないか確認してください。
資格をとりたい・仕事を探したい
資格取得や職業訓練の費用、訓練中の生活費を支える給付と、仕事さがしを支える制度です。
高等職業訓練促進給付金
看護師や保育士など、就職に有利な資格を取るために6か月以上学校に通うあいだ、生活費として月10万円（住民税がかかる世帯は月7万500円）が受け取れる制度です。最後の1年は月4万円が上乗せされ、支給は原則最長4年まで(准看護師から看護師へ続けて進学する場合は5年)。修了したときには、これとは別に修了支援給付金5万円（住民税がかかる世帯は2万5千円）が一度だけ受け取れます。シングルマザー・シングルファーザーが対象で、申し込みは市区町村の窓口です（実施していない自治体もあります）。
自立支援教育訓練給付金
仕事に役立つ講座を受けたとき、かかった受講料の60%が戻ってくる制度。シングルマザー・シングルファーザーが対象です。一般教育訓練などの講座は最大20万円、専門実践教育訓練の講座は最大160万円。修了して1年以内に資格をとり就職などをした場合は85%・最大240万円まで受け取れます。
母子父子寡婦福祉資金貸付金
子どもの学費や引っ越し代など、まとまったお金を利子なし（保証人がいないときは年1.0%）で借りられる制度。シングルマザー・シングルファーザーと寡婦が対象で、使いみちに応じて修学資金・就学支度資金・生活資金など12種類あります。もらえるお金ではなく、あとで返すお金です。借りられる上限は資金の種類ごとに決まっています。
求職者支援制度
無料の職業訓練を受けながら、収入や資産などの条件を満たすと月額10万円の生活支援がもらえる制度です。シングルマザー・シングルファーザーに限らず、雇用保険に入っていなかった人や失業手当をもらい終えた人が対象です。訓練に8割以上出席することなど、もらうための条件が細かく決まっています。相談窓口はハローワークです。
特定高等職業訓練促進給付金（神奈川県）
看護師・介護福祉士・保育士の資格を取るため学校に通うあいだ、国の高等職業訓練促進給付金にさらに神奈川県が上乗せしてくれる制度です。シングルマザー・シングルファーザーが対象で、扶養している子どもが2人以下の世帯は月額3万円、3人以上の世帯は月額5万円が上乗せされます(令和8年度)。実施していない市もあるため、まずお住まいの窓口での確認が必要です。
資格取得に向けた受験対策講座（埼玉県）
埼玉県が看護学校などの受験対策講座を受講料無料(教材費は自己負担)で開いている制度です。3講座合計50名の狭き門で、面接を行う場合もあります。シングルマザー・シングルファーザーで資格取得をめざす方向けです。
ひとり親の方を対象とした就業支援講習会（栃木県）
栃木県内に住むひとり親（母子家庭・父子家庭・寡婦）なら、市町を問わず、介護職員初任者研修や医療事務・調剤薬局事務などの資格講座を受講料無料で受けられる制度です。シングルマザー・シングルファーザーが対象で、教材費・受験料は自己負担。定員は講座ごとに2〜6名ほどと少なく、面接による選考があります。宇都宮市にお住まいの方の枠は別に決まっています。
家事・育児を手伝ってほしい
家に来てもらう・預かってもらうなど、人の手を借りるための制度です。
ひとり親家庭等日常生活支援事業
シングルマザーやシングルファーザーが、病気や仕事、学校などで家事や育児が一時的にむずかしくなったとき、家庭生活支援員に来てもらえる制度です。利用料は負担するのが原則ですが、生活保護世帯や住民税がかからない世帯を無料とする自治体もあります。額は自治体が決めるため大きく異なり、大阪市・千葉市のように世帯の状況に応じた段階的な料金(1時間150円〜300円)の自治体もあれば、横浜市のように無料の自治体もあります。まずは市区町村の窓口に相談してください。
放課後児童クラブ（学童保育）
共働きやひとり親家庭の小学生を、放課後や長期休みに預かってもらえる制度です。シングルマザー・シングルファーザーの家庭も対象で、ひとり親であることを理由に優先的に利用できる自治体もあります。利用料は自治体・クラブによって異なり、安くなる仕組みがある場合もあります。
子育て短期支援事業（ショートステイ）
保護者の病気や出産、冠婚葬祭、育児疲れなどで一時的に子どもを育てられなくなったとき、児童養護施設等で数日間預かってもらえる制度です。シングルマザー・シングルファーザーに限らず、すべての子育て家庭が対象です。利用料がかかり、金額や安くなる仕組みがあるかどうかは自治体によって違います。事前登録が必要な自治体もあるので、困る前に窓口へ確認しておくと安心です。
ファミリー・サポート・センター（子育て援助活動支援事業）
共働き世帯やシングルマザー・シングルファーザーも含め、こどもの預かりを頼みたい人と、預かってくれる人が会員になり、市町村が仲介する有償の相互援助の制度です。送迎や学童のすきま時間の預かりに使え、ひとり親家庭向けの利用支援を行う市区町村もあります。
母子生活支援施設
DVから避難した場合や住まいを失った場合に、子どもと一緒に入所し、保護を受けながら自立に向けた生活支援が受けられる施設です。対象は母子家庭などシングルマザーの世帯で、父子家庭は対象に含まれません。利用料は世帯の所得(収入から必要な分を差し引いた額)に応じて決まり、生活保護世帯などは自己負担がない場合があります。まずはお住まいの福祉事務所にご相談ください。
ひとり親ワークライフ臨時サポート事業（茨城県）
茨城県内のひとり親家庭・シングルマザー・シングルファーザーが、所得（収入から必要な分を差し引いた額）に関係なく家事や育児の手伝いを頼める県の事業です。原則無料で、小学生以下の子がいる世帯は月96時間、中学生以上は月24時間まで利用できます。支援員の派遣に加え、乳児院や児童養護施設での宿泊を伴う一時預かりにも対応しています。
養育費・離婚の手続き
養育費の取決めや、離婚前後の手続きを支える公的な支援です。
養育費の取決めの支援（法務省）
養育費や親子交流をどう決めるか、離婚する父母が話し合うときに使える合意書のひな形を法務省が公開しています。シングルマザー・シングルファーザーのどちらも使える全国共通の資料で、書面に残しておくと、支払われないときに差し押さえできる範囲が広がります。
ひとり親養育費確保支援事業補助金（神奈川県）
養育費の取り決めや未払いの回収にかかる費用を、神奈川県が補助する制度です。シングルマザー・シングルファーザーの家庭が対象です。公正証書の作成費用は上限4万円、家庭裁判所への調停申立と強制執行申立の弁護士着手金はそれぞれ上限15万円、養育費保証会社の保証料は上限5万円まで補助されます。ただし横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市にお住まいの方は対象外です。
養育費確保（差押え等）支援・共同親権等相談窓口（埼玉県）
埼玉県が令和8年度に始めた、共同親権制度の相談窓口と、養育費の差押えなど強制執行費用を補助する制度です。シングルマザー・シングルファーザーが対象ですが、相談窓口は政令市・中核市を除く県内在住向け、費用の補助は埼玉県内の町村在住者だけが対象という2段階です。弁護士相談は1回上限5,000円で3回まで、強制執行の手続き費用は上限15万円まで補助されます。
養育費等確保支援事業（群馬県）
養育費を決めるための公正証書や調停、話し合いがまとまらなかったときの裁判外の手続き（ADR）、支払われないときの強制執行にかかった費用を、群馬県が最大33万円まで補助する制度です（ADRと調停は離婚後の養育費が対象）。シングルマザー・シングルファーザーが対象ですが、対象は県内の町村にお住まいの方に限られます。
離婚前後家庭支援事業（公正証書作成費用の補助・栃木県）
養育費について公正証書を作った栃木県内の町にお住まいの方に、作成にかかった実費を上限3万円まで補助する制度です。市にお住まいのシングルマザー・シングルファーザーは対象外ですが、お住まいの市の独自支援を確認できます。対象は令和8年4月1日以降に作成した公正証書の費用です。
配偶者と死別したあとのこと
配偶者と死別したご家庭が受け取れる年金です。
見つからなかったときは
ここに載っているのは、当サイトが確認できた制度です。 このほかにも、お住まいの市区町村が独自に用意している制度があります。 あてはまりそうなものが見つからないときは、全国の制度一覧や、市区町村のひとり親家庭の相談窓口もあわせて確認してください。
カードに付いているラベルは、その制度がもらえるお金か、借りるお金かを表しています。
- もらえる返さなくてよいお金
- 支払いが減る払う額そのものが安くなる
- 借りる・返済ありあとで返すお金。給付と間違えないでください
- 条件つきで返済免除条件を満たして申請すると、返さなくてよくなる
- お金ではない支援現金ではなく、人手・住まい・相談などの支援