ひとり親家庭が使える支援制度を、ぜんぶ、わかりやすく。
困りごとから探す
「今月の生活費が足りない」「水道代が高い」など、困っていることから使える制度をたどれます。探してみる →今の時期にやること
次の手続きの時期も LINEでお知らせします
提出期限や必要書類は、お住まいの市区町村によって異なる場合があります。
手当・医療費助成・給付金・貸付・税金まで。読者代表のみさきさんの素朴な疑問に、制度の解説役・藤井先生が答える対話形式で、金額も申請方法も具体的に解説します。
手当定期的にもらえるお金
児童扶養手当
子どもが18歳に達した日以後の最初の3月31日まで（障害があるときは20歳未満まで）、生活費の手当がもらえる制度。シングルマザー・シングルファーザーの家庭が対象です。第1子は月額最大48,050円で、支払いは奇数月に年6回、2か月分ずつまとめて振り込まれます。収入によって全額もらえる人と一部だけの人がいます。
児童手当
子どもを育てている家庭がもらえる制度で、ひとり親の家庭にかぎらず対象になります。2024年10月から所得（収入から必要な分を差し引いた額）による制限がなくなり、18歳に達する日以後の最初の3月31日まで（高校生年代まで）もらえるようになりました。金額は3歳未満が月15,000円、3歳から高校生年代が月10,000円、第3子以降は月30,000円で、支払いは偶数月に年6回、2か月分ずつまとめて振り込まれます。シングルマザーの家庭は児童扶養手当と一緒に受け取れます。
助成費用の一部を負担してもらう
ひとり親家庭等医療費助成制度
ひとり親の家庭が病院にかかったときのお金の負担が軽くなる制度。子どもだけでなく親の分も対象にしている自治体があります。受給者証を見せればその場で支払いが安くなりますが、都道府県の外で受診したときや受給者証を忘れたときは、窓口でいったん普通に払い、あとから申請して口座に戻る形になります。国が金額を一律に決めておらず、制度の名前・窓口で払う額・収入の条件は市区町村ごとに違います。シングルマザーの方は、お住まいの市区町村で①誰が対象か ②親の分も出るか ③収入の条件 ④窓口でいくら払うか ⑤申請の期限、の5つを確認してください。
就学援助（小・中学校の学用品費・給食費など）
就学援助は、学用品費や修学旅行費などの学校費用の一部を市区町村が出す制度です。学校給食費は令和8年4月から扱いが変わり、公立小学校は国の負担軽減が中心、中学校は就学援助が中心です。ひとり親家庭に限らず、経済的に就学が難しいすべての子育て世帯が対象で、児童扶養手当を受けていることがシングルマザー・シングルファーザーの家庭にとって認定の目安になる自治体があります。申請が遅れるとさかのぼれない自治体があるため、早めの申請が大事です。
高等学校等就学支援金
高校の授業料が安くなる国の制度で、令和8年度からは世帯の所得（収入から必要な分を差し引いた額）の水準にかかわらず利用できるようになりました。シングルマザー・シングルファーザーの家庭を含め、高校生を育てている家庭であれば原則として対象になります。国公立高校は年額11万8,800円、私立高校は年額の上限が最大45万7,200円まで、学校の授業料と相殺される形で使えます。
給付金目的に応じてもらえるお金
高等職業訓練促進給付金
看護師や保育士など、就職に有利な資格を取るために6か月以上学校に通うあいだ、生活費として月10万円（住民税がかかる世帯は月7万500円）が受け取れる制度です。最後の1年は月4万円が上乗せされ、支給は最長4年まで。修了したときには、これとは別に修了支援給付金5万円（住民税がかかる世帯は2万5千円）が一度だけ受け取れます。シングルマザー・シングルファーザーが対象で、申し込みは市区町村の窓口です（実施していない自治体もあります）。
自立支援教育訓練給付金
仕事に役立つ講座を受けたとき、かかった受講料の60%が戻ってくる制度。シングルマザー・シングルファーザーが対象です。一般教育訓練などの講座は最大20万円、専門実践教育訓練の講座は最大160万円。修了して1年以内に資格をとり就職などをした場合は85%・最大240万円まで受け取れます。
高校生等奨学給付金
高校生の授業料以外にかかる教科書代・修学旅行費などを支援する、返さなくてよいお金です。ひとり親専用の制度ではなく、生活保護世帯や住民税の負担が軽い子育て世帯なら対象になり得ます。シングルマザー・シングルファーザーの家庭は収入が低くなりやすく、対象になりやすい制度です。令和8年度は国公立で年額最大14万3,700円、私立で年額最大15万2,000円まで、世帯の区分に応じてもらえます。
高等教育の修学支援新制度
大学・短大・高専・専門学校の授業料が減り、返さなくていい給付型奨学金がもらえる国の制度。ひとり親専用ではなく子育て世帯全般が対象ですが、シングルマザー・シングルファーザー家庭は所得(収入から一定額を引いた金額)の区分で有利になりやすいです。私立大学なら授業料は年額最大70万円まで、給付型奨学金は自宅外通学で月額最大75,800円(令和8年度)です。
住居確保給付金
離職や収入減で家賃が払えなくなったとき、3か月（延長して最長9か月）のあいだ、家賃にあたるお金を自治体が原則として大家さんへ直接払ってくれる制度です。シングルマザー・シングルファーザーを含むすべての世帯が対象になり得ます。貸付ではないので返済はいりません。就職して収入が基準を超えたときや住まいを出たときは支給が止まり、入居しなかった場合や退去した場合、偽りがあった場合は受け取った分の返還を求められることがあります。
生活保護制度
収入や資産が国の基準(最低生活費)に届かないとき、生活費・住宅費・医療費などの費用がまかなわれる国の制度です。ひとり親家庭専用の制度ではなく、単身者から子育て世帯まで要件を満たすすべての世帯が対象で、シングルマザー・シングルファーザーの家庭も利用できます。申請から原則14日以内(最長30日)に可否が決まり、もらえる金額は家族の人数やお住まいの地域によって個別に計算されます。
貸付返済が必要なお金
母子父子寡婦福祉資金貸付金
子どもの学費や引っ越し代など、まとまったお金を利子なし（保証人がいないときは年1.0%）で借りられる制度。シングルマザー・シングルファーザーと寡婦が対象で、使いみちに応じて修学資金・就学支度資金・生活資金など12種類あります。もらえるお金ではなく、あとで返すお金です。借りられる上限は資金の種類ごとに決まっています。
ひとり親家庭住宅支援資金貸付
家賃にあてるお金を月額最大7万円まで、利子なしで原則12か月まで借りられる制度。自治体で「母子・父子自立支援プログラム」をつくってもらったシングルマザー・シングルファーザーが対象です。1年間はたらき続けるなどの条件を満たすと、借りたお金を返さなくてよくなります。月額7万円は令和7年4月以降に決まった分の上限で、令和7年3月までに決まった分は月額4万円までです。
生活福祉資金貸付制度
生活費や学費など、まとまったお金を借りられる制度です。低所得世帯・障害者世帯・高齢者世帯が対象で、シングルマザー・シングルファーザーの家庭も、いずれかの世帯区分に当てはまれば利用できます。資金の種類によって上限額が異なり、たとえば緊急小口資金は10万円以内、教育支援費は月6.5万円以内です。もらえるお金ではなく、あとで返済が必要な貸付で、資金や連帯保証人の有無によって利子もつきます。
税制税金が安くなる
年金年金でもらえるお金・保険料の免除
遺族基礎年金
配偶者と死別したあと、子どもを育てている親（または子ども本人）が受け取れる年金。死別でシングルマザー・シングルファーザーになった家庭が対象で、離婚した場合はもらえません。令和8年度は子ども1人で年額1,091,100円（基本額847,300円＋子の加算243,800円）。亡くなった方の保険料の納め方や、生計を支えられていたかどうかの条件があります。
国民年金保険料の免除・納付猶予
国民年金保険料の支払いが難しいときに、免除や納付猶予を申請できる制度です。ひとり親専用ではなく、シングルマザーもシングルファーザーも共働き世帯も、前年の所得（収入から必要な分を差し引いた額）が基準以下なら対象になります。令和8年度の月額保険料17,920円が、全額免除なら0円、一部免除でも4,480円~13,440円まで下がります。区分によって将来の年金額への反映割合が変わる点に注意が必要です。
サービス
ひとり親家庭等日常生活支援事業
シングルマザーやシングルファーザーが、病気や仕事、学校などで家事や育児が一時的にむずかしくなったとき、家庭生活支援員に来てもらえる制度です。利用料は負担するのが原則ですが、生活保護世帯や住民税がかからない世帯を無料とする自治体もあります。額は自治体が決めるため大きく異なり、大阪市・千葉市のように世帯の状況に応じた段階的な料金(1時間150円〜300円)の自治体もあれば、横浜市のように無料の自治体もあります。まずは市区町村の窓口に相談してください。
公営住宅の優先入居
公営住宅では、母子・父子世帯を含む子育て世帯などが、抽選の当選率を優遇されたり、専用の住戸枠が用意されたりする「優先入居」の対象になることがあります。シングルマザー・シングルファーザーの世帯向けに専用の住宅を用意する自治体もあります。ひとり親専用の制度ではなく、実施の有無や収入基準は都道府県・市区町村ごとに違うため、お住まいの自治体で内容を確認することが大切です。
生活困窮者自立支援制度（自立相談支援）
生活が苦しくなってきたと感じたら、深刻になる前に無料で相談できる制度です。ひとり親家庭専用ではなく、経済的に困窮していれば、シングルマザー・シングルファーザーも、単身の方や高齢の方も相談できます。相談窓口では、仕事や住まい、家計、子どもの学習など複数の困りごとを一つの窓口でまとめて相談でき、必要に応じて住居確保給付金などの支援につながります。窓口の名称は自治体によって異なります。
お住まいの地域の制度自治体だけの手当・助成
上の全国の制度に加えて、都道府県や市区町村が独自に用意している制度があります。 全国の制度と併用できるものがほとんどなので、お住まいの地域もあわせて確認してください。
対応地域は順次増やしています。