埼玉県
埼玉県のひとり親支援制度
埼玉県が独自に用意している手当・医療費助成・給付金などをまとめました。 これらは児童扶養手当のような全国の制度と併用できるものがほとんどです。 「全国の制度＋埼玉県の制度」の両方を確認するのが、受け取りもれを防ぐいちばんの近道です。
助成費用の一部を負担してもらう
ひとり親家庭等医療費助成制度（埼玉県）
埼玉県でひとり親家庭の医療費が助成される制度です。県は自己負担額を通院1,000円/月・入院1,200円/日と定めていますが、令和8年4月時点で63市町村のうち59市町村は自己負担なしで運用しています。シングルマザー・シングルファーザーの家庭が対象で、子どもは18歳になった年度の末まで(障害があるときは20歳未満まで)。自己負担がある4市を含め、お住まいの市町村での確認が必須です。
養育費確保（差押え等）支援・共同親権等相談窓口（埼玉県）
埼玉県が令和8年度に始めた、共同親権制度の相談窓口と、養育費の差押えなど強制執行費用を補助する制度です。シングルマザー・シングルファーザーが対象ですが、相談窓口は政令市・中核市を除く県内在住向け、費用の補助は埼玉県内の町村在住者だけが対象という2段階です。弁護士相談は1回上限5,000円で3回まで、強制執行の手続き費用は上限15万円まで補助されます。
サービス
資格取得に向けた受験対策講座（埼玉県）
埼玉県が看護学校などの受験対策講座を受講料無料(教材費は自己負担)で開いている制度です。3講座合計50名の狭き門で、面接を行う場合もあります。シングルマザー・シングルファーザーで資格取得をめざす方向けです。
県営住宅の母子世帯・父子世帯優遇（埼玉県）
埼玉県営住宅で、母子世帯・父子世帯（シングルマザー・シングルファーザー）の抽せんに、当せん確率への4割加算がある優遇制度です。高齢者世帯・障害者世帯・多子世帯の2割よりも高い最上位の加算ですが、加算は申込書に自分で優遇番号を書いて申告します。入居できる収入の基準は母子・父子であることでは緩まず、未就学の子がいる場合などの別の条件で決まります。
埼玉県の相談窓口
制度のことも、お金や仕事や住まいのことも、お住まいの市区町村の窓口で まとめて無料で相談できます。埼玉県の市区町村ごとの窓口83か所をまとめています。
さいたま市・上尾市・朝霞市・入間市・桶川市・春日部市・加須市・川口市 ほか55市区町村
埼玉県の相談窓口を見る →全国の制度も、あわせて確認してください
児童扶養手当・ひとり親家庭等医療費助成・就学援助などは、住んでいる場所に関係なく全国で使える制度です。埼玉県の制度とどちらか一方しか選べない、ということはありません。 条件を満たせば両方受け取れるので、まずは全国の制度から確認するのがおすすめです。
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