生活費や学費を借りて返す|生活福祉資金貸付制度は資金4種類【令和8年度】
生活費や学費など、まとまったお金を借りられる制度です。
生活福祉資金貸付制度とは
| 資金の種類 | 主な使いみち |
|---|---|
| 総合支援資金 | 失業などで生活に困窮した世帯の、生活再建までの生活費・住宅費など |
| 福祉資金(福祉費・緊急小口資金) | 技能習得や療養、冠婚葬祭費など日常生活上の一時的な出費/緊急かつ一時的な少額の生活費 |
| 教育支援資金 | 低所得世帯の子どもが高校・高専・短大・大学に通うための費用 |
| 不動産担保型生活資金 | 高齢者世帯が持ち家(土地)を担保にして生活費を借りる資金 |

資金の種類ごとの上限額・据置期間・返済期限
| 資金の種類 | 貸付限度額 | 据置期間 | 償還期限 | 利子(保証人あり/なし) |
|---|---|---|---|---|
| 総合支援資金・生活支援費 | 2人以上世帯 月20万円以内、単身世帯 月15万円以内(貸付期間は原則3か月・最長12か月) | 最終貸付日から6か月以内 | 据置期間経過後10年以内 | 無利子 / 年1.5% |
| 総合支援資金・住宅入居費 | 40万円以内 | 貸付けの日から6か月以内 | 据置期間経過後10年以内 | 無利子 / 年1.5% |
| 総合支援資金・一時生活再建費 | 60万円以内 | 貸付けの日から6か月以内 | 据置期間経過後10年以内 | 無利子 / 年1.5% |
| 福祉資金・福祉費 | 580万円以内(用途ごとに上限の目安あり) | 貸付けの日から6か月以内 | 据置期間経過後20年以内 | 無利子 / 年1.5% |
| 福祉資金・緊急小口資金 | 10万円以内 | 貸付けの日から2か月以内 | 据置期間経過後12か月以内 | 無利子(保証人の有無を問わない) |
| 教育支援資金・教育支援費 | 高校 月3.5万円以内、高専・短大 月6万円以内、大学 月6.5万円以内(特に必要と認める場合は1.5倍まで) | 卒業後6か月以内 | 据置期間経過後20年以内 | 無利子(保証人の有無を問わない) |
| 教育支援資金・就学支度費 | 50万円以内 | 卒業後6か月以内 | 据置期間経過後20年以内 | 無利子(保証人の有無を問わない) |
| 不動産担保型生活資金 | 土地評価額のおおむね70%程度、月30万円以内 | 契約終了後3か月以内 | 据置期間終了時 | 年3%または長期プライムレートの低い方 |
※上限額は「借りられる上限」であって、全員がこの金額を借りられるという意味ではありません。実際の貸付額は世帯の状況や償還の見込みをもとに個別に決まります。また、連帯保証人を立てない場合の利子は、据置期間中はつかず、据置期間が終わったあとからかかります。
緊急小口資金 ─ コロナ特例とは別の制度です
2020年度から2022年度にかけて実施された「緊急小口資金等の特例貸付」(新型コロナウイルス感染症対応)は、2022年9月末で新規の申請受付を終了しました。現在申し込めるのは、この記事で説明している通常の緊急小口資金(貸付限度額10万円以内)です。特例貸付を過去に借りた方の返済・免除に関する相談は、借入れをした社会福祉協議会に確認してください。
対象になる世帯の条件
| 世帯区分 | 対象の目安 |
|---|---|
| 低所得世帯 | 必要な資金を他から借りることが困難な世帯。目安はおおむね市町村民税(住民税)非課税程度 |
| 障害者世帯 | 身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた方等がいる世帯(所得の高さだけを理由に対象外にはなりません) |
| 高齢者世帯 | 65歳以上の高齢者がいる世帯(福祉費は、日常生活上療養または介護を必要とする高齢者がいる世帯に限られます) |
※総合支援資金と教育支援資金は低所得世帯だけが対象です。障害者世帯・高齢者世帯が利用できるのは福祉資金(福祉費・緊急小口資金)にかぎられます。
連帯保証人がいなくても申請はできます

返済のしくみ ─ 据置期間・返済期限・免除の条件
ひとり親なら生活福祉資金と母子父子寡婦福祉資金、どちらを使う?
| 生活福祉資金貸付制度 | 母子父子寡婦福祉資金貸付金 | |
|---|---|---|
| 対象 | 低所得世帯・障害者世帯・高齢者世帯(ひとり親家庭に限らない) | 母子家庭・父子家庭・寡婦(ひとり親専用) |
| 実施主体 | 都道府県社会福祉協議会 | 都道府県・指定都市・中核市 |
| 申込み窓口 | 市区町村の社会福祉協議会 | 市区町村の福祉事務所・ひとり親家庭相談窓口など |
| 資金の種類 | 4種類(総合支援資金・福祉資金・教育支援資金・不動産担保型生活資金) | 12種類(修学資金・事業開始資金・生活資金など) |
| 利子(保証人なしの場合) | 資金による(総合支援資金・福祉費は年1.5%、緊急小口資金・教育支援資金は無利子) | 資金による(修学資金・修業資金・就職支度資金(児童分)・就学支度資金は無利子。その他の資金は保証人ありなら無利子、保証人なしなら据置期間中は無利子・据置期間経過後 年1.0%) |
申請の流れ
- お住まいの市区町村社会福祉協議会(または民生委員)に相談する
- 資金の種類を確認し、必要書類を教えてもらう(総合支援資金・緊急小口資金の場合は、自立相談支援機関への相談もあわせて行う)
- 申込書類をそろえて市区町村社会福祉協議会に提出する
- 都道府県社会福祉協議会で審査が行われる(福祉費は民生委員の調査書の提出も必要)
- 貸付の決定後、借用書などの契約書類を取り交わす
- 決定した内容にもとづいてお金が交付される
- 据置期間の終了後、決められた償還期限にそって返済していく
必要書類
| 書類の例 | 補足 |
|---|---|
| 借入申込書 | 社会福祉協議会の窓口で入手 |
| 世帯の状況が分かる書類(住民票など) | 世帯構成の確認に使う |
| 収入が分かる書類(課税証明書・給与明細等) | 低所得世帯であることの確認に使う |
| 資金の使いみちが分かる書類(見積書・学校の納付書等) | 教育支援資金や福祉費で必要になることが多い |
| 民生委員の調査書(意見書) | 福祉費など一部の資金で必須 |
| 連帯保証人・連帯借受人に関する書類 | 誰を連帯保証人・連帯借受人にするかにより必要書類が変わる |
- 何のために、いくら必要か(使いみちと金額)
- 今の世帯の収入や家計の状況
- すでに利用している、または検討中の他の公的な支援制度
- 連帯保証人になれる人がいるかどうか
注意点
生活福祉資金貸付制度は、児童扶養手当のような「もらえる」手当ではなく、返済が必要な「貸付」です。据置期間が終われば返済が始まり、資金の種類によっては利子もつきます。借りる前に、いつからいくら返していくことになるのかを、窓口で具体的に確認してください。
生活福祉資金貸付制度の基本情報まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 生活福祉資金貸付制度 |
| 対象世帯 | 低所得世帯・障害者世帯・高齢者世帯(ひとり親家庭も低所得世帯の要件を満たせば対象) |
| 資金の種類 | 総合支援資金・福祉資金(福祉費・緊急小口資金)・教育支援資金(教育支援費・就学支度費)・不動産担保型生活資金 |
| 貸付限度額 | 資金の種類により異なる(緊急小口資金10万円以内〜福祉費580万円以内など) |
| 利子 | 資金と連帯保証人の有無による(無利子〜年1.5%、不動産担保型は年3%または長期プライムレートの低い方) |
| 実施主体 | 都道府県社会福祉協議会 |
| 申込み窓口 | 市区町村社会福祉協議会 |
| 公式サイト | https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatsu-fukushi-shikin1/index.html |
併用できる他の支援制度
公式情報・問い合わせ先
- 制度の詳細・最新情報: 厚生労働省 生活福祉資金貸付制度
- 貸付条件の一覧(資金の種類ごとの限度額・据置期間・償還期限): 生活福祉資金貸付条件等一覧
- 相談・申込み窓口: お住まいの市区町村社会福祉協議会(連絡先が分からないときは都道府県社会福祉協議会へ)
- 生活福祉資金貸付制度に関するコールセンター: 0120-46-1999(受付時間: 平日9時00分〜17時00分)
※本記事は令和8年9月時点の公表情報をもとに作成しています。生活福祉資金貸付制度の対象世帯の認定、貸付上限額、必要書類、審査の期間などは、個別の状況や市区町村によって異なります。最新情報は、お住まいの市区町村社会福祉協議会の窓口でご確認ください。
生活福祉資金貸付制度のよくある質問
シングルマザーですが、生活福祉資金は利用できますか?
緊急小口資金は、今すぐ借りられますか?
連帯保証人を頼める人がいないのですが、それでも申し込めますか?
借りたお金を返せなくなったら、どうなりますか?
この記事の情報は 時点のものです。(初回公開: ) 制度の内容は改正や自治体の運用によって変わることがあります。お手続きの前に、お住まいの市区町村の窓口や公式サイトで最新の内容をご確認ください。
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この記事で触れている関連制度
本文のなかで出てきた制度です。あわせて使えるかどうかは、それぞれの記事と窓口でご確認ください。
- 貸付母子父子寡婦福祉資金貸付金子どもの学費や引っ越し代など、まとまったお金を利子なし(保証人がいないときは年1.0%)で借りられる制度。シングルマザー・シングルファーザーと寡婦が対象で、使いみちに応じて修学資金・就学支度資金・生活資金など12種類あります。もらえるお金ではなく、あとで返すお金です。借りられる上限は資金の種類ごとに決まっています。
- 給付金生活保護制度収入や資産が国の基準(最低生活費)に届かないとき、生活費・住宅費・医療費などの費用がまかなわれる国の制度です。ひとり親家庭専用の制度ではなく、単身者から子育て世帯まで要件を満たすすべての世帯が対象で、シングルマザー・シングルファーザーの家庭も利用できます。申請から原則14日以内(最長30日)に可否が決まり、もらえる金額は家族の人数やお住まいの地域によって個別に計算されます。
同じ「貸付」のほかの制度
- 貸付ひとり親家庭住宅支援資金貸付家賃にあてるお金を月額最大7万円まで、利子なしで原則12か月まで借りられる制度。自治体で「母子・父子自立支援プログラム」をつくってもらったシングルマザー・シングルファーザーが対象です。1年間はたらき続けるなどの条件を満たすと、借りたお金を返さなくてよくなります。月額7万円は令和7年4月以降に決まった分の上限で、令和7年3月までに決まった分は月額4万円までです。
- 東京都貸付受験生チャレンジ支援貸付事業塾代や受験料を利子なしで借りられる東京都だけの制度。中学3年生・高校3年生(またはこれに準じる20歳未満)を育てる、収入が一定額以下の世帯が対象です。塾などの受講料は上限30万円、受験料は高校受験2万7,400円・大学受験12万円まで。高校や大学に入学したあと、期限内に免除の申請をして認められれば返さなくてよくなるので、実質的にはもらえるお金として使える場合が多い制度です。シングルマザーなどひとり親の世帯は、一般の世帯より収入の条件がゆるくなります。
この記事に間違いや分かりにくいところがあれば、お問い合わせから教えてください。
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