家賃を借りられる｜ひとり親家庭住宅支援資金貸付は月額最大7万円【令和8年度】
家賃にあてるお金を月額最大7万円まで、利子なしで原則12か月まで借りられる制度。
みさき
先生、今のアパートの家賃がちょっと重くて。「ひとり親家庭住宅支援資金貸付」っていう名前を見かけたんですが、これって家賃を助成してもらえる制度なんですか？
藤井先生
惜しいですね、そこがポイントです。これは助成ではなく「貸付」、つまり借りるお金です。ただし、一定の条件を満たして働き続ければ、返済が全額免除される仕組みになっています。
みさき
借りたお金が返さなくてよくなるってことですか？ちょっと不思議な仕組みですね。
藤井先生
はい。母子・父子自立支援プログラムの策定を受けて、就職や転職に向けて頑張っているひとり親を後押しするための貸付なんです。家賃の負担を一時的に軽くしながら、就業を安定させてもらうのが目的なので、条件を満たせば「借りたけど返さなくていい」という結果になります。
みさき
なるほど。まず金額が気になるんですが、いくらまで借りられるんですか？
藤井先生
結論からお伝えしますね。月額最大7万円、貸付期間は原則12か月以内です。金額や適用の時期は実施主体の案内によって異なる場合があるので、正確なところは窓口で確認してください。
みさき
月7万円なら、うちの家賃だと助かるかもしれません。ただ、さっきの「プログラムの策定」っていうのがよくわからなくて。窓口に相談に行けばいきなり貸してもらえるわけじゃないんですか?
藤井先生
そうなんです。いきなり貸付だけを申し込むことはできず、まず母子・父子自立支援プログラムの策定を受けることが前提になっています。ここが、この制度を理解するうえでいちばんつまずきやすいポイントなので、順番に整理していきましょう。
藤井先生
そこは制度の一番大事な前提なので、順番に見ていきましょう。まずはこの貸付がどんな制度なのか、全体像から整理しますね。
この貸付ってどんな制度？
藤井先生
このセクションでは、貸付の目的と「自立支援プログラム」との関係を説明します。ひとり親家庭住宅支援資金貸付は、母子・父子自立支援プログラムの策定を受けたひとり親家庭に対して、家賃相当額を無利子で貸し付ける制度です。
みさき
「自立支援プログラム」って、具体的には何をするものなんですか？
藤井先生
市区町村の母子・父子自立支援員などが、ひとり親一人ひとりの状況を聞き取りながら、就職活動や転職に向けた個別の計画を一緒に作るものです。このプログラムの策定を受けていることが、住宅支援資金貸付を利用するための大前提になります。プログラムを作らずにいきなり貸付だけ申し込む、ということはできません。
みさき
つまり「借りたいから借りる」のではなく、自立に向けて動いている人を支える制度ってことですね。
藤井先生
その通りです。こども家庭庁のひとり親家庭支援は、「子育て・生活支援」「就業支援」「養育費確保等支援」「経済的支援」の4本柱で組み立てられていて、この貸付は就業支援の一環と位置づけられています。就職や転職までの一時的な期間、家賃の心配を減らして就業活動に集中してもらう、という発想の制度なんです。
みさき
母子家庭だけじゃなくて、父子家庭も対象ですか？
藤井先生
はい、母子家庭・父子家庭のどちらも対象です。名称に「ひとり親家庭」とある通り、性別で区別されることはありません。制度の位置づけがわかったところで、次は具体的な金額をもう少し詳しく見ていきましょう。
いくら借りられる？(月額早見表)
藤井先生
ここからは金額の詳細です。まず全体のイメージを図にまとめました。
みさき
図を見ると仕組みがつかみやすいです。表でも確認したいです。
藤井先生
もちろんです。決定時期による違いも含めて整理しますね。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 貸付月額の上限 | 7万円以内(適用時期は実施主体により異なる場合あり) |
| 貸付対象 | 入居している住宅の家賃実費(管理費・共益費の扱いは実施主体により異なる) |
| 貸付期間 | 原則12か月以内 |
| 利子 | 無利子 |
みさき
「家賃実費」ということは、家賃がもともと7万円より安い人は、その分しか借りられないってことですか？
藤井先生
そうです。実際に支払っている家賃額と7万円を比べて、低いほうが貸付の上限になります。家賃5万円のお部屋に住んでいる方なら、上限は5万円までという考え方です。また、他の家賃補助的な支援を受けている場合は、家賃額からその支給額を差し引いた分が貸付上限になるケースもあります。
みさき
なるほど、家賃をそのまま丸ごと貸してもらえるわけじゃないんですね。7万円というのは、どこの自治体でも共通の金額なんですか？
藤井先生
月額上限7万円・貸付期間12か月以内という基本的な枠組みは全国共通です。ただし、実際にこの事業を実施しているかどうかは自治体によって差があり、実施していない市区町村も存在します。まずはお住まいの自治体がこの貸付を行っているか、市区町村の窓口や社会福祉協議会で確認するのが最初の一歩になります。
みさき
実施していないところもあるんですね、それは知らなかったです。借りられるとして、実際いくら返さなくていいのかも気になります。
藤井先生
そこは後ろの「償還免除」のセクションで詳しく説明しますね。先に、そもそも誰が対象になるのかを確認しておきましょう。
対象になるのは誰？(自立支援プログラムと所得の目安)
対象になるための3つの柱
- 母子・父子自立支援プログラムの策定を受けていること
- 自立に向けて就職活動・就業等を意欲的に行う意思があること
- 児童扶養手当を受給している、またはこれに相当する所得水準であること
藤井先生
この章では対象者の要件を見ていきます。全国共通の枠組みとして、主な要件は次のとおりです。
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| プログラム策定 | 母子・父子自立支援プログラムの策定を受けていること |
| 就業意欲 | 自立に向けて就職活動または就業等を意欲的に行う意思があること |
| 所得の目安 | 児童扶養手当を受給している、またはこれに相当する所得水準であること |
| 居住要件 | 実施している自治体内に住民登録があり、家賃を支払って居住していること |
| その他 | 生活保護受給中は対象外とする自治体の例があります(取り扱いは実施主体により異なる) |
みさき
「児童扶養手当を受給している、または相当する所得水準」というのが少し曖昧に感じます。どっちなんですか？
藤井先生
必ずしも児童扶養手当を実際に受給している必要はなく、所得水準がその基準に近い方も対象に含まれる自治体があります。ただし、この所得要件の細かい線引きは自治体が生活実態等を踏まえて判断する部分があり、実施主体によって表現や運用が異なります。ご自身が対象になるかどうかは、プログラム策定の相談時に窓口で確認するのが確実です。
みさき
曖昧なところは窓口で聞けばいいんですね。子どもの年齢制限とかはあるんですか?
藤井先生
児童扶養手当のように「〇歳まで」という一律の年齢上限が前面に出ているわけではありませんが、対象となる児童の年齢についても、所得判定や居住要件と同じく実施主体ごとに確認される項目です。まずは「自立支援プログラムを策定できるかどうか」がいちばん重要な入り口になるので、具体的な所得判定・児童の年齢・居住要件は、プログラム策定の相談時にまとめて窓口で確認するとよいでしょう。
みさき
うちは賃貸マンションなんですが、持ち家でローンを払っている場合は対象になりますか?
藤井先生
この貸付の対象は、原則として賃貸住宅の家賃相当額です。住宅ローンの返済は通常の家賃とは異なるため、対象になるとは考えず、持ち家にお住まいの方は実施主体の窓口へ個別に確認してください。
みさき
賃貸中心の制度なんですね。生活保護を受給していると対象外になる自治体もあるんですね。うちは受けていないので大丈夫そうです。対象がわかったところで、実際に何を準備すればいいのか知りたいです。
藤井先生
はい、次は必要書類を見ていきましょう。
必要書類(窓口へ行く前に準備するもの)
必要書類は自治体・状況によって異なります
必要書類は、申請理由や世帯状況、実施する自治体によって異なります。以下は一例です。窓口へ行く前に、必ずお住まいの自治体(または委託先の社会福祉協議会)へ確認してください。
みさき
一例でいいので、だいたいどんな書類が必要になるか教えてください。
藤井先生
よくあるものを一覧にしますね。
| 書類 | 補足 |
|---|---|
| 貸付申請書 | 窓口で配布される所定様式 |
| 母子・父子自立支援プログラムの写し | 事前にプログラム策定を受けている必要あり |
| 住民票 | 世帯全員分を求められる場合あり |
| 児童扶養手当証書または所得を証明する書類 | 所得水準の確認に使用 |
| 賃貸借契約書 | 家賃額・契約者を確認するため |
| 家賃の支払いを確認できる書類 | 口座振込明細や領収書など |
| 印鑑登録証明書・通帳の写し | 貸付決定後、送金口座の登録に使用 |
みさき
結構な種類がありますね。プログラムの写しがないと申請できないってことですよね?
藤井先生
そうです。プログラム策定が先、貸付の申請はその後という順番になります。まだプログラムを作っていない場合は、先に自立支援員に相談するところから始めることになります。書類の見通しがついたら、次は実際の申請から貸付までの流れを確認しましょう。
申請から貸付までの流れ
藤井先生
ここでは実際の手続きの順番を説明します。図でも流れを整理しました。
みさき
図があると流れがつかみやすいですね。文字でも順番を教えてください。
藤井先生
大まかにはこの順番です。
ステップ
- お住まいの自治体の窓口(福祉事務所や母子家庭等自立支援員)に相談し、母子・父子自立支援プログラムの策定を受ける
- プログラムの内容を踏まえ、住宅支援資金貸付の実施状況と対象要件を窓口で確認する
- 必要書類をそろえて貸付申請書を提出する
- 審査・貸付決定の通知を受け取る
- 決定後、指定した口座に家賃相当額が送金される(振込頻度・方法は実施主体によって異なります)
- 貸付期間中は就職活動・就業を継続し、状況報告を求められた場合は提出する
- 就業継続の実績がそろった時点で、償還免除の申請を行う
みさき
プログラムの策定が最初の一歩なんですね。これって時間はどれくらいかかるものですか?
藤井先生
相談から貸付決定までにかかる期間は自治体によって差があります。プログラム策定の面談日程や審査の混み具合にも左右されるので、具体的な日数を知りたい場合は最初の相談時に窓口で見通しを聞いておくと安心です。急ぎで家賃の支払いが迫っている場合は、その旨を早めに伝えておくとよいでしょう。
みさき
早めに相談するのが大事なんですね。流れはわかったので、次はいちばん気になる「返さなくていい条件」を詳しく知りたいです。
藤井先生
では、償還免除について詳しく見ていきましょう。
返済が免除される条件・免除されないケース
償還免除の2つのパターン
以下のいずれかを満たし、その状態を一定期間継続すると、貸付を受けた分の返済が全額免除されます。
みさき
「返さなくていい」という部分、もう少し具体的に教えてください。
藤井先生
パターンは大きく2つです。1つ目は、申請時に就業していなかった人が、貸付を受けた日から1年以内に就職し、その後1年間継続して就労した場合です。2つ目は、申請時にすでに就業していた人が、貸付を受けた日から1年以内に、プログラム策定時より高い所得が見込まれる転職等をし、その後1年間継続して就労した場合です。どちらも「1年以内の変化」と「その後1年間の継続就労」という2段階の条件になっています。
みさき
じゃあ、就職はしたけどすぐ辞めてしまった場合はどうなるんですか?
条件を満たさない場合は返済が必要です
1年以内に就職・転職ができなかった場合や、就職・転職はしても1年間の就業継続が確認できない場合は、償還免除の対象になりません。この場合、貸付を受けた金額は借用証書の条件に沿って返済する必要があります。
藤井先生
免除はあくまで「条件を満たした場合」の話で、貸付そのものは原則として返済義務のあるお金だという前提を忘れないようにしてください。就業を継続できるかどうかは体調や家庭の事情など予測できない要素もあるので、借りる時点で「絶対に免除される」と思い込まないことが大切です。
みさき
免除にならなかった場合、返済っていつから始まるんですか？
藤井先生
実施している社会福祉協議会によって幅がありますが、貸付が終わったあとに一定の据置期間(返済が猶予される期間)が設けられ、その据置期間が終わると返済がスタートするという組み立てです。目安として、据置期間は6か月以内、その後の返済期間は4年から5年程度としている実施主体が複数見られますが、正確な据置期間・返済期間・返済開始日は実施主体(都道府県・指定都市の社会福祉協議会等)ごとに異なるため、必ず貸付決定時に渡される借用証書や案内で確認してください。
みさき
「借りたら基本的には返すもの」という感覚を持っておいたほうがいいんですね。免除を申請するタイミングとか、必要な手続きはあるんですか?
藤井先生
はい、免除は自動では適用されず、就業継続の実績を証明したうえで実施主体へ償還免除の申請手続きを行う必要があります。在職証明書や給与明細の提出を求められることが多いので、就職・転職後は在籍状況がわかる書類を保管しておくと手続きがスムーズです。実際の免除条件や手続きの様式・時期は、貸付決定時に交付される条件(貸付決定通知や借用証書に記載された内容)が優先されます。ここで説明している内容と食い違う場合は、必ず貸付決定時の書類に従い、不明点は窓口で確認しておきましょう。
みさき
免除にも手続きが必要なんですね、覚えておきます。ここまでの情報を一度まとめて見たいです。
藤井先生
では、基本情報を表にまとめますね。
ひとり親家庭住宅支援資金貸付の基本情報まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | ひとり親家庭住宅支援資金貸付 |
| 貸付月額 | 最大7万円(多くの実施主体で令和7年4月以降決定分。家賃実費が上限。適用時期は実施主体により異なる場合あり) |
| 貸付期間 | 原則12か月以内 |
| 利子 | 無利子 |
| 主な対象 | 母子・父子自立支援プログラムの策定を受け、自立に向けて意欲的に取り組んでいる、児童扶養手当受給世帯またはこれに準ずる所得水準のひとり親家庭(母子・父子とも対象)。具体的な所得判定・児童の年齢・居住要件は実施主体によって確認方法が異なる |
| 償還免除 | 1年以内の就職・転職 + その後1年間の就業継続で全額免除(貸付決定時の交付条件が優先。免除は自動ではなく申請と就業証明が必要) |
| 実施主体 | 基本的には都道府県・指定都市等(市区町村が直接の貸付主体とは限らない。実施していない自治体もあり) |
| 申請窓口 | お住まいの自治体の福祉事務所・母子家庭等自立支援員、または委託先の社会福祉協議会 |
| 公式情報 | こども家庭庁 ひとり親家庭等関係施策 |
問い合わせ先
申請や制度の詳細確認は、お住まいの自治体の福祉事務所・母子家庭等自立支援員、または委託先の社会福祉協議会にご相談ください。制度の詳しい内容はこども家庭庁の公式ページでも確認できます。
みさき
こう見ると、金額だけじゃなくて「プログラム策定」と「免除条件」の2点が特に重要なんですね。手続きの間はどんなことを意識しておけばいいですか?
藤井先生
プログラム策定の面談内容、貸付の申請書類の控え、就業状況の証明書類は一通り手元に保管しておくことをおすすめします。償還免除の申請時に、就業継続の実績を証明する書類が必要になるためです。書類が手元にそろっていれば、免除申請のときに慌てずに済みます。
みさき
それは助かります。他にも組み合わせて使える制度ってありますか?
藤井先生
あります。次はそのあたりを紹介しますね。
併用できる他の支援制度
藤井先生
このセクションでは一緒に使える制度を紹介します。住宅支援資金貸付は、ほかのひとり親支援制度と併用できる場合があります。ただし費用の重複がないかなど審査で確認される部分もあるため、断定はせず、代表的なものを挙げていきますね。
併用を検討したい主な支援制度
- 所得の目安の基準にもなる児童扶養手当は、生活の土台となる現金給付です。あわせて確認しておくと、住宅支援資金貸付の対象要件とも重なる部分があります。
- 看護師や保育士などの資格取得を目指す方は、高等職業訓練促進給付金で修業期間中の生活費を確保しながら、家賃負担は住宅支援資金貸付で軽くするという組み合わせも考えられます。
- 資格取得以外の教育訓練を受ける場合は、自立支援教育訓練給付金で受講費用の一部を賄える可能性があります。
- 進学費用や転居費用など、住宅支援資金貸付でカバーしきれない部分は、母子父子寡婦福祉資金貸付金の中の該当する資金種別を検討する選択肢もあります。
- 通院にかかる医療費の負担が気になる場合は、ひとり親家庭等医療費助成制度もあわせて確認しておくとよいでしょう。
みさき
名前が似ている制度もありそうで、ちょっと混同しそうです。
藤井先生
似た名前の貸付がいくつかあるので、窓口では「住宅支援資金」と伝えてください。この家賃相当額の貸付は、資格取得のための就学が前提条件ではなく、母子・父子自立支援プログラムの策定を受けたひとり親家庭全般が対象です。
みさき
母子父子寡婦福祉資金貸付金にも「住宅」に関わる資金があった気がするんですが、それとも違うものですか?
藤井先生
いい質問です。混同しやすいのでここで整理しておきましょう。
住まいに関わる貸付の違い
| 制度 | 対象になる費用 | 貸付の形 |
|---|---|---|
| ひとり親家庭住宅支援資金貸付(本記事) | 賃貸住宅の家賃相当額(月々) | 月額最大7万円を貸付(振込頻度・方法は実施主体により異なる)。条件達成で全額免除の可能性あり |
| 母子父子寡婦福祉資金貸付金の「住宅資金」 | 今住んでいる住宅の補修・保全・改築費用 | まとまった金額を一時金として貸付。原則返済が必要 |
| 母子父子寡婦福祉資金貸付金の「転宅資金」 | 引っ越しの際の敷金・礼金等 | まとまった金額を一時金として貸付。原則返済が必要 |
みさき
同じ「住宅」でも、毎月の家賃を助けてもらうのか、リフォームや引っ越し費用を借りるのかで別物なんですね。
藤井先生
そのとおりです。「家賃そのものを継続的に支援してほしい」ならひとり親家庭住宅支援資金貸付、「今の家の修理や引っ越し費用」なら母子父子寡婦福祉資金貸付金という使い分けになります。両方の制度を組み合わせて使える場合もありますが、費用の重複がないかなどの審査があり、必ず併用できると断定はできません。組み合わせを希望する場合は、それぞれの窓口で個別に相談してください。
みさき
併用できる制度がいろいろあるとわかって安心しました。最後に、みんなが疑問に思いそうなことを聞いてもいいですか?
藤井先生
よくある質問は、このページの下にまとめてあります。
ひとり親家庭住宅支援資金貸付のよくある質問
ひとり親家庭住宅支援資金貸付は返済不要な給付金ですか?
いいえ、給付ではなく貸付です。ただし、貸付を受けた日から1年以内に就職・転職し、その後1年間就業を継続するなど条件を満たすと、償還が全額免除される仕組みがあります。免除は自動ではなく、実施主体への申請と就業証明が必要です。
貸付月額の上限はいくらですか?
多くの実施主体では令和7年4月以降に決定した場合、月額最大7万円としています(それより前の決定分は月額上限4万円という案内が一般的でした)。実際の家賃額が7万円未満の場合は、その家賃実費が上限になります。貸付期間は原則12か月以内です。適用時期の詳細は実施主体の案内によって異なる場合があります。
誰でも申し込めますか?
母子・父子自立支援プログラムの策定を受け、自立に向けて意欲的に取り組んでいる、児童扶養手当受給世帯またはこれに準ずる所得水準のひとり親家庭が対象です。具体的な所得判定、児童の年齢、居住要件は実施主体によって確認方法が異なります。また、この事業を実施していない自治体もあります。
条件を満たせず返済が必要になることはありますか?
はい。1年以内に就職・転職できなかった場合や、その後1年間の就業継続が確認できない場合は償還免除の対象外となり、借用証書の条件に沿って返済する必要があります。実際の免除条件は貸付決定時の交付条件が優先されます。
この記事の情報は 時点のものです。（初回公開: ） 制度の内容は改正や自治体の運用によって変わることがあります。お手続きの前に、お住まいの市区町村の窓口や公式サイトで最新の内容をご確認ください。
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- 貸付生活福祉資金貸付制度生活費や学費など、まとまったお金を借りられる制度です。低所得世帯・障害者世帯・高齢者世帯が対象で、シングルマザー・シングルファーザーの家庭も、いずれかの世帯区分に当てはまれば利用できます。資金の種類によって上限額が異なり、たとえば緊急小口資金は10万円以内、教育支援費は月6.5万円以内です。もらえるお金ではなく、あとで返済が必要な貸付で、資金や連帯保証人の有無によって利子もつきます。
この記事に間違いや分かりにくいところがあれば、お問い合わせから教えてください。
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