東京都
東京都のひとり親支援制度
東京都が独自に用意している手当・医療費助成・給付金などをまとめました。 これらは児童扶養手当のような全国の制度と併用できるものがほとんどです。 「全国の制度＋東京都の制度」の両方を確認するのが、受け取りもれを防ぐいちばんの近道です。
手当定期的にもらえるお金
助成費用の一部を負担してもらう
ひとり親家庭等医療費助成制度（マル親）
東京都でひとり親の家庭の病院代が軽くなる制度（通称マル親）。子どもだけでなく親の医療費も対象です。「マル親医療証」をもらうと、住民税がかかる世帯は医療費全体の1割の負担（通院は月18,000円・年144,000円、入院は月57,600円が上限）、住民税がかからない世帯は窓口での支払いがありません。子どもが18歳になった年の3月末（障害があるときは20歳未満）まで、シングルマザー・シングルファーザーの家庭が使えます。
水道料金・下水道料金の減免（東京都）
児童扶養手当または特別児童扶養手当をもらっているひとり親世帯は、申請すると水道の基本料金と1か月あたり10m³まで使った分の料金に相当する額が免除されます。23区では下水道料金も1か月あたり8m³までの分が免除されます。多摩地区の下水道料金は市町によって取扱いが異なります。自動では適用されず、水道局への申請が必要です。
私立高等学校等授業料軽減助成金（東京都）
東京都に住む私立高校生の授業料を軽くする、都の上乗せ助成です。都の助成は年4万3,800円が上限（全日制・定時制の場合）で、国の高等学校等就学支援金（年45万7,200円が上限）と合わせると年50万1,000円が上限になります。都内の通信制課程（指定校）は、都の上乗せ分が令和8年度時点でまだ決まっていません。所得（収入から必要な分を差し引いた額）による制限はありません。国と都は別制度で、それぞれ申請が必要です。実際に払った授業料の額が上限になります。シングルマザー・シングルファーザーの家庭も対象で、生徒と保護者の都内居住が条件です。
給付金目的に応じてもらえるお金
貸付返済が必要なお金
サービス
東京都の相談窓口
制度のことも、お金や仕事や住まいのことも、お住まいの市区町村の窓口で まとめて無料で相談できます。東京都の市区町村ごとの窓口54か所をまとめています。
東京都の相談窓口を見る →全国の制度も、あわせて確認してください
児童扶養手当・ひとり親家庭等医療費助成・就学援助などは、住んでいる場所に関係なく全国で使える制度です。東京都の制度とどちらか一方しか選べない、ということはありません。 条件を満たせば両方受け取れるので、まずは全国の制度から確認するのがおすすめです。
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