水道代が安くなる｜水道料金・下水道料金の減免（東京都）は自分で申請が必要【令和8年度】

東京都水道局のご案内には「多摩地区にお住まいの方は下水道料金の減免についての取扱いが市町により異なります」とはっきり書かれています。23区にお住まいの方は東京都下水道局の減免がそのまま使えますが、多摩地区にお住まいの方は、下水道料金の減免があるかどうか・内容がどうなっているかを、お住まいの市町に個別に確認する必要があります。

「水道料金・下水道料金免除申請書(基本料金等免除申請書)」の同意事項には、受けている児童扶養手当等の受給資格がなくなったときは、必ずその旨を水道局へ速やかに届け出ること、転居によって受給資格の住所地が申請時の住所から変わったときも、必ずその旨を水道局へ速やかに届け出ることがはっきり書かれています。つまり、状況が変わったときに黙っていてよいわけではなく、申請者側に届出の義務があるということです。ただし、届け出た結果いつ免除が終了するのか、届出が遅れた場合に遡って請求されるのか、転居先が都営水道の給水区域内であれば引き続き減免を受けられるのかは、申請書にもご案内にも記載がありません。ここは自己判断せず、受け持ちの営業所・サービスステーションへ確認してください。