病院代が安くなる｜ひとり親家庭等医療費助成制度は自治体ごとに違う【令和8年度】

この制度は医療保険の自己負担分を助成する仕組みのため、国民健康保険や被用者保険など何らかの医療保険に加入していることが前提となる自治体があります。また、生活保護を受給している方は対象外とする自治体があります。東京都のページでも「国民健康保険や健康保険など各種医療保険の加入が前提」「生活保護を受けている方は助成対象外」と明記されています。生活保護を利用している方は、医療扶助など別の仕組みで医療費が扱われる形になります。

• 他の市区町村に引っ越した場合、旧受給者証を利用できる最終日や新しい資格の開始日は自治体によって異なるため、転出元・転入先の双方へ確認してください
• 再婚した場合や、事実婚とみなされる状況になった場合は、資格を失うことがあります。事実婚にあたるかどうかは自治体が生活実態等を踏まえて判断します。児童扶養手当と全く同じ考え方とは限りません
• 就職、退職、扶養義務者との同居・別居などにより、世帯状況や所得判定の対象者が変わる場合があります。届出が必要かどうかは自治体へ確認してください

所得が限度額以上になると、その年度・認定期間の助成対象外となる場合があります。児童扶養手当のように段階的に減っていく制度ではなく、対象・対象外の「有無」で判定する制度もあるので、境界線に近い方は窓口で所得額と控除を確認してもらいましょう。償還払いを利用する場合も、払い戻される範囲、申請期限、必要書類は自治体によって異なるため、領収書と診療明細書を保管したうえで担当窓口へ確認してください。