県内の窓口は原則0円｜群馬県の母子家庭等・父子家庭医療費助成【令和8年度】

他の助成制度でよく見る「扶養親族が0人ならいくら、1人ならいくら」という所得制限額の一覧表は、群馬県のページには載っていません。県が示しているのは「所得税非課税者」という基準だけです。市町村が独自に基準額の表を公表していることがあります（たとえば前橋市は、扶養親族の人数ごとの所得制限基準額を公表しています）。実際にご自身が対象になるかどうかは、お住まいの市役所・町村役場の窓口で確認してください。

上で紹介した群馬県のページの文のとおり、「限度額適用認定証」などがない状態で高額な医療費がかかった場合も、いったん自己負担になります。つまり県内の医療機関でも、医療費が高額になるときは窓口で支払いが起きることがあります。高崎市のページは「福祉医療費受給資格者の方でも医療費が高額になる場合、お支払いが発生することがあります」としたうえで、加入している健康保険から「限度額適用認定証」または限度額適用区分が確認できる「資格確認書」の交付を受けて医療機関に提示すれば、お支払いをする必要がなくなると案内しています。マイナ保険証を使う場合は、この手続きが不要になることもあります（高崎市のページより）。入院や手術の予定が決まったら、受診の前に、ご自身の健康保険（協会けんぽ・健康保険組合・市町村の国民健康保険など）に確認してください。

この助成を続けて受けるには、毎年、受給資格者証の更新手続きが必要です。時期や書式は市町村によって異なるため、受給資格者証を受け取るときに「いつ、どんな手続きが必要か」を一緒に確認しておくと安心です。手続きを忘れると、一時的に受給資格者証が使えなくなることがあります。

群馬県内の他の市町村へ引っ越したとき、県外へ引っ越したとき、再婚したとき、児童が18歳の年度末を迎えたときなど、状況が変わると資格の見直しが必要になる場合があります。「前の市町村で受給資格者証をもらっていたから大丈夫」と思い込まず、状況が変わったタイミングで一度窓口に相談することをおすすめします。

群馬県のページには「福祉医療制度は他の医療費助成制度等を優先としています（他法他制度優先）」と書かれています。自立支援医療（更生医療・育成医療・精神通院医療）、特定医療費（指定難病）、小児慢性特定疾病医療、日本スポーツ振興センター災害共済給付などが使える場合は、そちらの申請も行い、受診のときはその受給者証も一緒に窓口へ出すことが求められています。心当たりがあれば、市役所・町村役場の窓口で一緒に相談してください。