手当・助成・給付金をわかりやすく

所得税最大35万円控除｜ひとり親控除をわかりやすく解説【2026年分】

税制最終更新: 2026年7月22日
みさき
先生、会社の年末調整の書類に「ひとり親」ってチェック欄があったんですけど、これって児童扶養手当みたいにお金がもらえる制度なんですか？
藤井先生
いいえ、そこがまず一番大事な誤解ポイントです。ひとり親控除は現金が振り込まれる「手当」ではなく、所得税と住民税が安くなる「所得控除」です。児童扶養手当のように毎月お金が入ってくるわけではありません。
みさき
え、そうなんですか。控除って言葉、正直あんまりピンと来てなくて…。
藤井先生
控除は「所得（もうけ）から一定額を差し引く仕組み」です。差し引いた分だけ税金の計算のもとになる金額が小さくなるので、結果として税金が少し安くなります。控除額そのものがそのまま戻ってくるお金ではないので、そこは切り分けて考えてくださいね。
みさき
なるほど…。母子家庭でも父子家庭でも関係あるんですか？
藤井先生
はい、母子家庭・父子家庭のどちらも対象です。しかも結婚したことがあるかどうかも問いません。離婚した人も、死別した人も、そして結婚したことが一度もない未婚のひとり親も対象になります。今日は控除額の中身から、対象になる条件、寡婦控除との違い、実際の申告方法まで、順番に整理していきましょう。

ひとり親控除は「手当」ではなく「税金が安くなる制度」

藤井先生
このセクションでは、ひとり親控除がどういう性質の制度なのかをはっきりさせておきます。児童扶養手当や高等職業訓練促進給付金のような現金給付とは全く別の仕組みだと理解しておくと、後の説明がスムーズです。
みさき
手当と控除って何がそんなに違うんですか？
藤井先生
手当は「もらえるお金」、控除は「税金の計算のもとを減らす仕組み」です。たとえば児童扶養手当なら、条件を満たせば毎月決まった額が口座に振り込まれますよね。一方でひとり親控除は、1年間の所得（もうけ）から一定額を差し引いて、そのあとに税率をかけて税額を計算します。差し引く額が大きいほど、税金の計算のもとが小さくなるので、結果的に納める税金が少なくなる、という流れです。
みさき
つまり口座にお金が振り込まれるわけじゃないんですね。
藤井先生
そのとおりです。「控除額＝節税額」ではありません。実際にいくら税金が安くなるかは、控除額に自分の税率をかけた金額になります。この点は次のセクションで具体的な数字を使って説明しますね。
手当と控除の違い
  • 手当: 条件を満たすと現金が振り込まれる給付。児童扶養手当や高等職業訓練促進給付金など
  • 控除: 所得から一定額を差し引いて税金の計算のもとを小さくする仕組み。ひとり親控除はこちら
  • 控除を受けても口座に直接お金が振り込まれることはなく、年末調整や確定申告のあとの税額計算に反映される
みさき
仕組みはわかりました。じゃあ実際、いくらくらい安くなるものなんですか？

いくら安くなる？ 控除額の内訳

藤井先生
ここでは実際の控除額と、税金がどれくらい安くなるかの目安を見ていきます。まず控除額そのものから確認しましょう。

ひとり親控除で所得から差し引かれる金額のイメージ図。所得税は35万円、住民税は30万円を所得から差し引き、実際に安くなる税金は控除額に税率をかけた金額になることを示す図解

藤井先生
令和8年分（2026年分）の所得について適用されるひとり親控除の金額は、所得税が35万円、住民税が30万円の所得控除です。国税庁のタックスアンサーNo.1171にもこの金額が明記されています。
税目控除額適用される年分・年度
所得税35万円2026年分（令和8年分）の所得から
住民税（市民税・県民税）30万円2027年度分（令和9年度分）の住民税から（2026年分の所得に対して適用）
みさき
35万円と30万円…。これがそのまま安くなるわけじゃないんですよね？
藤井先生
はい、さっき話したとおりです。実際に安くなる税額は「控除額×税率」で計算します。図の右側にあるとおり、控除額そのものが戻ってくるわけではない、という点がポイントです。
みさき
具体的にはどれくらいの金額になるんですか？
藤井先生
所得税の税率は所得金額によって5%から段階的に上がっていきます。一例として、課税所得に適用される所得税率が10%の場合、所得税本体は年間およそ35,000円程度軽減されます。これに復興特別所得税への影響も加わります。住民税の所得割率を10%として単純計算すると、翌年度の住民税は年間およそ30,000円程度軽減される計算です（この例では年間合計およそ6万5,000円程度になります）。ただし実際の軽減額は、所得金額や税率、他の控除の有無によって一人ひとり異なります。
みさき
なるほど、この例だとざっくり年間6万5,000円くらい安くなる計算になるんですね。
藤井先生
そのとおりです。ただし税率は所得によって変わるので、正確な金額は源泉徴収票や確定申告書の税額計算欄で確認するのが確実です。控除額の中身がわかったところで、次はどんな人がこの控除を受けられるのか、対象者の条件を見ていきましょう。

対象になる人の条件

藤井先生
ここからは、実際に控除を受けられる人の条件を確認していきます。国税庁の基準では、次の3つをすべて満たす人が「ひとり親」として扱われます。
ステップ
  1. 婚姻していない、または配偶者の生死が明らかでない: 現在結婚しておらず、かつ結婚したことがあるかどうかは問わない。離婚・死別はもちろん、結婚したことが一度もない未婚のひとり親も対象
  2. 事実婚状態にある人がいない: 住民票の続柄に「夫（未届）」「妻（未届）」の記載があるなど、事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる人がいないこと
  3. 生計を一にする子がいて、その子の総所得金額等が62万円以下であること: 2026年分（令和8年分）から62万円以下に引き上げられた基準（2025年分は58万円以下、それ以前は48万円以下）。子の収入が給与だけの場合は、給与収入おおむね136万円以下が目安
みさき
婚姻歴を問わないっていうのは意外でした。結婚したことがない人も対象になるんですね。
藤井先生
はい、これはひとり親控除ができた大きなポイントです。以前あった寡婦控除・寡夫控除の仕組みでは未婚のひとり親は対象外でしたが、令和2年分の所得から新設されたひとり親控除では、結婚したことが一度もない未婚のひとり親も正式に対象に含まれるようになりました。
みさき
ところで、「生計を一にする子」って何歳までの子どもを指すんですか？高校生とか中学生でも大丈夫なんでしょうか。
藤井先生
年齢の上限はありません。高校生・中学生はもちろん、16歳未満の子どもであっても、生計を一にしていて所得要件を満たせば、ひとり親控除でいう「子」に含まれます。通常の扶養控除では16歳未満の子は控除の対象外ですが、ひとり親控除の「子」の要件はそれとは別の基準なので、混同しないようにしてくださいね。
みさき
事実婚状態の人がいないこと、というのはどういうことですか？
藤井先生
たとえば同居しているパートナーがいて、住民票の続柄欄に「夫（未届）」「妻（未届）」と記載されている場合は、税務上は事実婚とみなされ、ひとり親控除は適用されません。単に「同居人がいる」というだけで一律に対象外になるわけではなく、生活実態を踏まえて判断される点には注意してください。
みさき
あと、控除を受ける本人にも所得の条件があるんでしたよね？
藤井先生
そうです。それは次のセクションで詳しく見ていきましょう。

所得の目安をチェック

藤井先生
ひとり親控除を受けるには、控除を受ける本人の所得にも条件があります。
みさき
私みたいなパート勤務でも対象になるのか気になります。
藤井先生
条件は合計所得金額が500万円以下であることです。合計所得金額というのは、給与所得控除などを差し引いたあとの所得の合計額のことです。給与収入だけの方であれば、目安として年収およそ677万円以下であればこの条件を満たします。
収入の形態対象になる目安
給与収入のみ年収およそ677万円以下（合計所得500万円以下）
事業所得・その他の所得がある必要経費等を差し引いた後の合計所得金額500万円以下
みさき
677万円ってけっこう幅がありますね。ほとんどのひとり親家庭は当てはまりそうです。
藤井先生
そうですね、パート・フルタイム問わず多くの方が対象に入る水準に設定されています。あわせて、生計を一にする子どもの所得も条件になっていて、こちらは2026年分（令和8年分）から総所得金額等が62万円以下に引き上げられています（2025年分は58万円以下、それ以前は48万円以下）。子の収入が給与だけの場合は、給与収入おおむね136万円以下が目安です。子どもがアルバイトをしている場合は、この所得基準を超えていないか確認しておきましょう。
控除額は今後段階的に引き上げられます
  • 2026年分（令和8年分）の所得税では、ひとり親控除は35万円です
  • 2027年分（令和9年分）以後は、所得税の控除額が38万円に引き上げられます
  • 個人住民税は、2028年度分（令和10年度分）以後、30万円から33万円へ引き上げられます
  • 本人の合計所得金額500万円以下という要件については、令和8年度税制改正で1,000万円以下への引上げは実施されていません（引き続き500万円以下が要件です）
みさき
控除額は今後だんだん上がっていくんですね。ところで、寡婦控除っていう似た名前の制度も聞いたことがあるんですけど、あれとは違うんですか？

寡婦控除との違い（併用はできません）

藤井先生
いい質問です。寡婦控除とひとり親控除はよく混同されるので、ここではっきりさせておきましょう。ひとり親控除の要件を満たす場合は、ひとり親控除が適用され、寡婦控除は重ねて適用できません。自分でどちらか一方を選んで申告するというものではなく、要件に当てはまるほうが決まる仕組みです。
項目ひとり親控除寡婦控除
対象者の性別男女とも対象女性のみ
婚姻歴の要件問わない（未婚も対象）離婚・死別のみ（未婚は対象外）
扶養親族の要件生計を一にする子（所得62万円以下、2026年分から）離婚の場合は扶養親族がいること（死別の場合は扶養親族の要件なし）
本人の合計所得要件500万円以下500万円以下
所得税の控除額35万円27万円
住民税の控除額30万円26万円
みさき
ひとり親控除のほうが控除額が大きいんですね。
藤井先生
はい。そして「ひとり親」の要件を満たす人は、ひとり親控除が適用され、寡婦控除は重ねて適用できません。寡婦控除は、ひとり親には該当しない一定の女性を対象とする制度です。たとえば、生計を一にする子ではなく他の扶養親族がいる離婚後の女性などが対象になります。なお、寡婦控除にも本人の合計所得金額500万円以下という要件があるので、「本人所得が500万円を超えたら寡婦控除を検討する」という考え方は誤りです。合計所得500万円を超える方は、ひとり親控除・寡婦控除のどちらも対象外になります。
みさき
私の場合はどちらに当てはまるか、書類を出す前に確認したほうがよさそうですね。
藤井先生
そうですね。子どもと生計を一にしていて、合計所得500万円以下の方であれば、ほとんどの場合ひとり親控除のほうに当てはまります。条件を確認したところで、次は実際にどうやって申告するのか、手続きの流れを見ていきましょう。

申告の流れ (会社員は年末調整、自営業などは確定申告)

藤井先生
ひとり親控除は、自動的に適用されるものではなく、年末調整または確定申告のどちらかで申告して初めて適用されます。申告の方法は働き方によって変わります。

会社員は年末調整、自営業や年収2,000万円超の給与所得者は確定申告でひとり親控除を申告することを示す図解。それぞれの申告書のどこにチェック・記入するかも示している

ステップ
  1. 会社員（給与所得者）の場合: 勤務先に提出する「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の、障害者・寡婦・ひとり親・勤労学生を記入する欄にある「ひとり親」の項目にチェックを入れて提出する。毎年最初の給与日の前日まで（年の途中で入社した場合は入社後最初の給与日の前日まで）に提出する
  2. 自営業・フリーランス、年収2,000万円超の給与所得者などの場合: 確定申告書の第一表にある「所得から差し引かれる金額」の「寡婦、ひとり親控除」欄に金額を記入し、第二表の「本人に関する事項」の「ひとり親」の欄に丸を付けて提出する
  3. 年末調整で申告し忘れた場合: 会社員の方でも、年末調整で申告し忘れた場合は確定申告をすることで適用を受けられる
みさき
会社員だとチェック一つでいいんですね。思ったより簡単です。
藤井先生
はい、会社員の方は基本的にはチェックを入れるだけで完了します。ただし、年末調整でひとり親控除を申告しても、住民票の続柄などから事実婚と判断される場合は適用されないので、そこは正直に記載する必要があります。自営業の方や、副業などで確定申告が必要な方は、確定申告書に記入して申告してください。
みさき
申告のときに、何か特別な書類を用意しないといけないんですか？

必要書類（窓口に行く前の一例）

藤井先生
必要書類は、申告方法や個々の状況によって異なります。以下は一般的な一例なので、詳しくは勤務先の経理担当や税務署へ確認してください。
申告方法一般的に必要になるもの（一例）
年末調整給与所得者の扶養控除等（異動）申告書（ひとり親欄にチェック）
確定申告確定申告書、本人確認書類、（他の控除がある場合は）各種控除証明書
みさき
特別な証明書とかを役所からもらってくる必要はないんですね。
藤井先生
ひとり親控除については、他の控除のように証明書の添付が必須というわけではありません。ただし、税務署や勤務先から生計を一にする子どもの状況について確認を求められる場合もあるので、子どもの年齢や所得がわかる状態にしておくと安心です。
みさき
会社に申告してから、実際に税金が安くなるまでどれくらい時間がかかるものなんですか？

所得税と住民税で反映されるタイミングが違います

藤井先生
ここは見落としやすいポイントなので触れておきますね。所得税と住民税では、控除が反映されるタイミングがずれます。
みさき
どういうことですか？
藤井先生
所得税は、その年の給与から天引きされている源泉徴収額が、年末調整でひとり親控除を反映してその年のうちに再計算されます。たとえば2026年分（令和8年分）の年末調整でひとり親控除を申告すれば、その年の年末調整のタイミングで所得税の還付・調整が行われます。ただし、実際に給与や賞与に反映される時期や、年末調整の書類の提出期限は勤務先の給与締め日や年末調整のスケジュールによって異なるので、詳しい時期は勤務先の経理・給与担当に確認しておくと安心です。
みさき
なるほど、会社によってタイミングは違うんですね。住民税はどうですか？
藤井先生
住民税は前年の所得をもとに翌年度に課税される仕組みなので、1年遅れで反映されます。2026年分（令和8年分）の所得にひとり親控除が適用された結果は、原則として2027年度分（令和9年度分）の個人住民税に反映され、給与からの特別徴収では通常2027年6月以降の税額に影響します。「申告したのにまだ住民税が変わっていない」と感じても、単に反映が翌年度になっているだけ、というケースがほとんどです。
みさき
すぐに変わらなくても焦らなくていいんですね、安心しました。
藤井先生
そうですね。申告した年と、実際に住民税が変わる年がずれるということだけ覚えておいてください。それでは次に、申告するときに注意しておきたいポイントをまとめておきます。

注意しておきたいポイント

藤井先生
最後に、申告のときにつまずきやすいポイントを2つお伝えします。
事実婚と判断されると対象外になります

住民票の続柄欄に「夫（未届）」「妻（未届）」と記載されている場合、税務上は事実婚とみなされ、ひとり親控除は適用されません。同居人の有無だけで機械的に判断されるものではなく、生活実態等を踏まえて判断される場合があります。心当たりがある方は、事前に税務署へ確認しておくと安心です。

控除額の税額への反映は個人の状況で変わります

実際にいくら税金が安くなるかは、所得金額や税率、他の控除の有無によって一人ひとり異なります。この記事で紹介した「年間およそ6万5,000円程度」という目安はあくまで一例であり、正確な金額は源泉徴収票や確定申告書の税額計算欄、または税務署・税理士への確認が必要です。

みさき
事実婚のところは私にも当てはまらないか、一度確認しておこうと思います。ここまでの内容を、最後に表でまとめてもらえますか？

基本情報まとめ

項目内容
制度名ひとり親控除
制度の性質所得控除（現金給付ではありません）
所得税の控除額35万円（2026年分／令和8年分）
住民税の控除額30万円（2027年度分／令和9年度分。2026年分の所得に対して適用）
対象者婚姻歴を問わないひとり親（母子・父子とも対象、事実婚状態の人がいないこと）
本人の所得要件合計所得金額500万円以下（給与収入のみなら年収およそ677万円以下）
子の所得要件総所得金額等62万円以下（2026年分から。給与のみなら年収おおむね136万円以下が目安）
申告方法会社員は年末調整、自営業などは確定申告
根拠・出典国税庁タックスアンサー No.1171「ひとり親控除」
公式ページhttps://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1171.htm
問い合わせ先
  • 制度の詳しい要件や事実婚の判定について確認したい場合は、お住まいの地域を管轄する税務署へお問い合わせください
  • 会社員の方は、まずは勤務先の給与・経理担当にご相談ください
  • 国税庁 タックスアンサー No.1171「ひとり親控除」: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1171.htm
藤井先生
表にするとこんな流れです。控除の話は現金給付とセットで考えるとわかりやすいので、次は一緒に使える現金給付の制度を紹介しますね。

併用できる他の支援制度

藤井先生
ひとり親控除は税金の控除であって現金給付ではないので、児童扶養手当のような現金給付の制度と重複して受けることに問題はありません。むしろセットで確認しておきたい制度がいくつかあります。
制度名内容
児童扶養手当ひとり親家庭に対して定期的に現金が支給される制度。ひとり親控除とは別の枠組みなので、両方の要件を満たせば両方受けられる
ひとり親家庭等医療費助成制度ひとり親家庭の医療費の自己負担を軽くする助成制度
高等職業訓練促進給付金資格取得を目指すひとり親に生活費相当額を給付する制度
自立支援教育訓練給付金教育訓練を受講する際の受講料の一部を給付する制度
みさき
控除は控除、手当は手当で、別々に確認したほうがよさそうですね。
藤井先生
そのとおりです。年末調整や確定申告のタイミングでひとり親控除を忘れずに申告しつつ、現金給付の制度も別途申請しておくと、使える支援を取りこぼさずに済みます。それでは最後に、よくある質問にお答えしていきますね。

よくある質問

みさき
年の途中で離婚した場合、その年からひとり親控除は受けられますか？
藤井先生
はい。その年の12月31日時点（年の途中で亡くなった場合はその時点）で、ひとり親控除の3つの条件を満たしていれば、その年分から適用を受けられます。年末調整の際に忘れずに申告してください。
みさき
子どもが年の途中でアルバイト収入で総所得金額等62万円を超えてしまったら、その年はもう対象外になりますか？
藤井先生
生計を一にする子の総所得金額等が62万円（2026年分から。給与のみなら年収おおむね136万円）を超えると、その子については要件を満たさなくなります。他に要件を満たす子がいない場合は、その年分のひとり親控除は受けられなくなる可能性があるので、子どもの年間の所得の見込みを把握しておくと安心です。
みさき
年末調整でひとり親控除を申告し忘れたことに、翌年気づいたらどうすればいいですか？
藤井先生
確定申告の期限内であれば確定申告で申告できます。期限を過ぎてしまった場合でも、還付申告という形で後から申告できる場合があるので、お住まいの地域を管轄する税務署に相談してください。
みさき
寡婦控除とひとり親控除、両方の条件に当てはまりそうな場合はどうすればいいですか？
藤井先生
ひとり親控除の3つの条件（婚姻していないこと、事実婚状態の人がいないこと、生計を一にする子がいて所得要件を満たすこと、本人の合計所得500万円以下）をすべて満たす場合は、寡婦控除ではなくひとり親控除が適用されます。両方を同時に差し引くことはできないので、迷ったら税務署や勤務先の経理担当に確認してみてください。
みさき
会社員が確定申告もした場合、年末調整の申告と内容が食い違ったらどうなりますか？
藤井先生
確定申告は、その年の所得税を最終的に確定させる手続きなので、年末調整の内容よりも確定申告の内容が優先されます。年末調整でひとり親控除を申告し忘れていても、確定申告で改めて申告すれば問題ありません。逆に年末調整で申告した後に状況が変わった場合も、確定申告で修正できます。
みさき
住民税の申告は、所得税とは別に自分でやる必要があるんですか？
藤井先生
会社員で年末調整を受けている方、または確定申告をした方は、住民税について別途申告する必要は基本的にありません。年末調整や確定申告の内容が、お住まいの市区町村に自動的に連携され、住民税の計算に反映される仕組みになっています。ただし、勤務先が市区町村へ給与支払報告書を提出していないなど一部の例外的なケースでは、別途申告が必要になる場合があります。心配な場合はお住まいの市区町村の税務担当窓口に確認しておくと安心です。
みさき
とてもよくわかりました。年末調整の書類、ちゃんとチェックを入れて出したいと思います。
藤井先生
それが一番大事です。控除額だけ見ると地味に感じるかもしれませんが、毎年続く制度なので、忘れずに申告を続けることが結果的に大きな節税につながります。

※本記事は令和8年7月時点の公表情報をもとに作成しています。ひとり親控除の適用可否、所得金額の計算、必要書類、控除額の税額への反映は、個別の所得状況や家族構成によって異なります。正確な内容は、お住まいの地域を管轄する税務署、または税理士にご確認ください。

よくある質問

年の途中で離婚した場合、その年からひとり親控除は受けられますか？
その年の12月31日時点で、婚姻していないこと・事実婚状態の人がいないこと・生計を一にする子がいることなどの条件を満たしていれば、その年分から適用を受けられます。
子どものアルバイト収入が総所得金額等62万円を超えたら対象外になりますか？
生計を一にする子の総所得金額等が62万円（2026年分から。それ以前は58万円）を超えると、その子については要件を満たさなくなります。他に要件を満たす子がいない場合、その年分の控除は受けられなくなる可能性があります。
年末調整で申告し忘れた場合はどうすればいいですか？
確定申告の期限内であれば確定申告で申告できます。期限後でも還付申告という形で申告できる場合があるので、税務署に相談してください。
寡婦控除とひとり親控除の両方に当てはまる場合はどうなりますか？
ひとり親控除の条件をすべて満たす場合は、寡婦控除ではなくひとり親控除が適用されます。両方を重複して受けることはできません。
会社員が確定申告もした場合、年末調整の申告と内容が食い違ったらどうなりますか？
確定申告はその年の所得税を最終的に確定させる手続きなので、年末調整の内容よりも確定申告の内容が優先されます。年末調整で申告し忘れていても確定申告で改めて申告できます。
住民税の申告は所得税とは別に自分でやる必要がありますか？
年末調整を受けている会社員や確定申告をした方は、住民税について別途申告する必要は基本的にありません。年末調整・確定申告の内容が市区町村へ連携され、住民税の計算に反映されます。
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