放課後に預け先ができる|放課後児童クラブ(学童保育)は自治体ごとに差【令和8年度】
共働きやひとり親家庭の小学生を、放課後や長期休みに預かってもらえる制度です。
- 入れるかどうか
- いくらかかるか
- 何時まで預かってもらえるか
- 何年生まで使えるか
放課後児童クラブ(学童保育)ってどんな制度?

学童に入れるかどうか(定員・待機児童・優先利用)
| 学年 | 待機児童数(令和7年5月時点) |
|---|---|
| 小学1年生 | 1,966人 |
| 小学2年生 | 1,805人 |
| 小学3年生 | 3,305人 |
| 小学4年生 | 5,589人(最多) |
| 小学5年生 | 2,644人 |
| 小学6年生 | 1,021人 |

学童の利用料はいくらかかるか
| 月額利用料 | クラブ数(令和7年5月時点) | 割合 |
|---|---|---|
| 2,000円未満 | 292か所 | 1.2% |
| 2,000〜4,000円未満 | 4,381か所 | 17.3% |
| 4,000〜6,000円未満 | 6,615か所 | 26.2%(最多) |
| 6,000〜8,000円未満 | 5,048か所 | 20.0% |
| 8,000〜10,000円未満 | 4,054か所 | 16.0% |
| 10,000円以上 | 4,401か所 | 17.4% |
| おやつ代等のみ徴収 | 505か所 | 2.0% |
| 減免の対象(複数回答) | クラブ数 |
|---|---|
| 生活保護受給世帯 | 17,244か所(66.5%) |
| 兄弟姉妹利用世帯 | 14,813か所(57.1%) |
| 市町村民税非課税世帯 | 10,924か所(42.1%) |
| その他市町村が定める場合 | 9,704か所(37.4%) |
| 就学援助受給世帯 | 7,420か所(28.6%) |
| ひとり親世帯 | 7,413か所(28.6%) |
「学童は高そう」というイメージだけで申し込みを見送ってしまう方がいますが、実際には全国の学童の9割近くで何らかの減免の仕組みがあります。ひとり親世帯を減免の対象にしているクラブでも、その中身は一律ではありません。全国の内訳では、利用料が全額免除になるのは313か所(1.2%)にとどまり、半額のみ徴収が2,142か所(8.3%)、所得に応じた段階的な減額が312か所(1.2%)、それ以外の独自の方法が4,768か所(18.4%)です。「無料になる」とは限らず、「安くなる」場合が多い、という理解で窓口に相談してください。
何時まで預かってもらえるか(開所時間)
何年生まで使えるか(対象学年)
| 対象児童の範囲 | 市町村数(令和7年時点) |
|---|---|
| 小学6年生まで | 1,568市町村(96.0%) |
| 小学3年生まで | 35市町村(2.1%) |
| 小学4年生まで | 29市町村(1.8%) |
| 小学5年生まで | 1市町村(0.1%) |
申し込みに必要なもの
- 利用申込書(市区町村の窓口や公式サイトで入手)
- 就労証明書(保護者の勤務先が発行、または自営業等の場合は申立書)
- 世帯の状況が分かる書類(ひとり親家庭の場合は児童扶養手当証書の写しなどを求められることがある)
- 減免を希望する場合は、それを証明する書類(課税証明書、生活保護受給証明書など)
- マイナンバーが分かる書類(自治体により対応が異なる)
申し込みの流れ
- お住まいの市区町村の窓口(子育て支援課、教育委員会など)またはクラブへ、募集時期・申込方法を確認する
- 利用申込書と就労証明書など必要書類をそろえて提出する(自治体によっては、新年度分の受付が前年の秋〜冬ごろに始まります)
- 市区町村またはクラブが利用調整を行い、利用の可否を決定する
- 利用決定通知を受け取り、クラブとの面談・利用開始の案内を受ける
- 待機になった場合は、キャンセル待ちの案内や、放課後子供教室・ファミリー・サポート・センターなど他の居場所支援の案内を窓口で確認する
使うときの注意点
希望しても入れない「待機」になった場合、令和8年5月時点の速報値では、待機児童14,713人のうち3,030人は自治体が用意する居場所支援(放課後子供教室など)を利用しています。まずは窓口で「うちの子は今どういう状況で、ほかにどんな選択肢があるか」を確認してください。待機のまま放置される前提の制度ではありません。地域によっては民間の学童保育を運営する事業者もあり、公立クラブと料金・時間の仕組みが異なるため、あわせて調べておくと選択肢が広がります。
お住まいの市区町村によって、次の4点はすべて変わります。
- 優先利用の対象にひとり親家庭が入っているか
- 利用料の金額と減免の有無
- 開所時間(延長の可否)
- 対象学年の上限
この記事の数字は全国の統計であって、お住まいの自治体の実際の条件そのものではありません。申し込み前に、窓口またはクラブの案内で必ず個別に確認してください。
放課後児童クラブ(学童保育)の基本情報まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ/学童保育) |
| 対象 | 保護者が労働等により昼間家庭にいない小学生(原則1〜6年生。ひとり親家庭も対象) |
| 対象学年の目安 | 全国96.0%の市町村が小学6年生まで(令和7年時点。自治体により上限が異なる場合あり) |
| 利用料の目安 | 月額の最多帯は4,000〜6,000円未満(26.2%)。約8割が月10,000円未満(令和7年時点、全国統計) |
| 減免 | 全国89.2%のクラブで何らかの減免制度あり。ひとり親世帯を対象にするクラブは28.6% |
| 待機児童 | 全国14,713人(令和8年5月時点・速報値) |
| ひとり親優先利用 | 全国1,633市町村のうち659市町村(40.4%)が対象に含める(令和7年時点。自治体差あり) |
| 実施機関 | 市区町村(一部は法人等へ委託) |
| 公式ページ | https://www.cfa.go.jp/policies/kosodateshien/houkago-jidou |
併用できる他の支援制度
- 児童扶養手当 は、母子家庭・父子家庭の生活費を支える代表的な手当です。学童の利用料の負担と合わせて、収入面の下支えとして確認しておく価値があります。
- ひとり親家庭等日常生活支援事業 は、家事や子どもの世話が必要なときにヘルパーを派遣してもらえる制度で、学童の開所時間外や休校日の補完として使えることがあります。
- 高等職業訓練促進給付金 は、資格取得のために修業する間の生活費を支える制度です。資格取得に通う間の子どもの預け先として、学童とあわせて検討する方も多い制度です。
公式情報・問い合わせ先
放課後児童クラブの申し込み・利用条件・利用料は、お住まいの市区町村(子育て支援課、教育委員会など)が窓口です。制度全体の解説は、こども家庭庁の公式ページでも確認できます。
| 種類 | リンク |
|---|---|
| こども家庭庁 放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ) | https://www.cfa.go.jp/policies/kosodateshien/houkago-jidou |
| 令和7年 放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)の実施状況(こども家庭庁) | https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/69799c33-85cb-44f6-8c70-08ed3a292ab5/c253a682/20251222_policies_kosodateshien_houkago-jidou_80.pdf |
※本記事は令和8年9月時点の公表情報をもとに作成しています。放課後児童クラブの利用料、優先利用の基準、対象学年、開所時間などは、お住まいの市区町村やクラブによって異なります。最新情報は、必ずお住まいの市区町村の担当窓口でご確認ください。
放課後児童クラブ(学童保育)のよくある質問
シングルマザーですが、放課後児童クラブ(学童保育)は利用できますか?
学童の利用料は無料になりますか?
学童に入れなかった場合はどうなりますか?
学童は何年生まで使えますか?
ひとり親家庭は学童の利用調整で優先されますか?
この記事の情報は 時点のものです。 制度の内容は改正や自治体の運用によって変わることがあります。お手続きの前に、お住まいの市区町村の窓口や公式サイトで最新の内容をご確認ください。
次に読む
この記事で触れている関連制度
本文のなかで出てきた制度です。あわせて使えるかどうかは、それぞれの記事と窓口でご確認ください。
- 給付金高等職業訓練促進給付金看護師や保育士など、就職に有利な資格を取るために6か月以上学校に通うあいだ、生活費として月10万円(住民税がかかる世帯は月7万500円)が受け取れる制度です。最後の1年は月4万円が上乗せされ、支給は最長4年まで。修了したときには、これとは別に修了支援給付金5万円(住民税がかかる世帯は2万5千円)が一度だけ受け取れます。シングルマザー・シングルファーザーが対象で、申し込みは市区町村の窓口です(実施していない自治体もあります)。
- 手当児童扶養手当子どもが18歳に達した日以後の最初の3月31日まで(障害があるときは20歳未満まで)、生活費の手当がもらえる制度。シングルマザー・シングルファーザーの家庭が対象です。第1子は月額最大48,050円で、支払いは奇数月に年6回、2か月分ずつまとめて振り込まれます。収入によって全額もらえる人と一部だけの人がいます。
- サービスひとり親家庭等日常生活支援事業シングルマザーやシングルファーザーが、病気や仕事、学校などで家事や育児が一時的にむずかしくなったとき、家庭生活支援員に来てもらえる制度です。利用料は負担するのが原則ですが、生活保護世帯や住民税がかからない世帯を無料とする自治体もあります。額は自治体が決めるため大きく異なり、大阪市・千葉市のように世帯の状況に応じた段階的な料金(1時間150円〜300円)の自治体もあれば、横浜市のように無料の自治体もあります。まずは市区町村の窓口に相談してください。
同じ「サービス」のほかの制度
- 東京都サービス都営住宅の優遇抽せん(ひとり親世帯)都営住宅の抽せんで、ひとり親の世帯は通常1つの抽せん番号が7つ割り当てられる「乙優遇」の対象になります(優遇倍率7倍)。実際に当たる確率は募集戸数や応募状況によって変わります。対象は年2回(5月・11月)の定期募集のうち「世帯向(一般募集住宅)」で、入居人数2人以上、シングルマザー・シングルファーザーで配偶者がおらず、同居家族が全員20歳未満の自分の子どもであることが条件です。家賃は世帯の収入で決まるので、住まいにかかるお金を大きく下げられます。
- 千葉県サービス千葉県営住宅の入居募集(ひとり親世帯=特枠世帯)千葉県営住宅の空き部屋抽選で、シングルマザー・シングルファーザーの世帯(特枠世帯)は一般世帯より当たりやすくなるよう配慮されています。倍率の数値は公表されていませんが、募集は年4回(4月・7月・10月・1月)、月収158,000円以下などの条件を満たせば申し込めます(この月収額は「給与所得控除」等を差し引いた後の額で、手取り月収そのものではありません)。
- サービス公営住宅の優先入居公営住宅では、母子・父子世帯を含む子育て世帯などが、抽選の当選率を優遇されたり、専用の住戸枠が用意されたりする「優先入居」の対象になることがあります。シングルマザー・シングルファーザーの世帯向けに専用の住宅を用意する自治体もあります。ひとり親専用の制度ではなく、実施の有無や収入基準は都道府県・市区町村ごとに違うため、お住まいの自治体で内容を確認することが大切です。
この記事に間違いや分かりにくいところがあれば、お問い合わせから教えてください。
← 制度一覧にもどる





