東京都の制度
抽せん番号が7つもらえる|東京都の都営住宅のひとり親優遇抽せんは世帯向限定【令和8年度】
この制度は東京都にお住まいの方が対象です。全国共通の制度と併用できます。
優遇抽せんの仕組みを正しく理解する
| 優遇区分 | 抽せん番号 | 優遇倍率 | 主な対象世帯 |
|---|---|---|---|
| 甲優遇 | 5つ | 5倍 | 子育て世帯(子ども1〜2人)など |
| 乙優遇 | 7つ | 7倍 | ひとり親世帯(母子・父子世帯)、高齢者世帯(60歳以上)、心身障害者世帯、多子世帯(子ども3人以上)、生活保護受給世帯、小さな子どもが2人以上いる世帯 |
優遇抽せんは、募集される都営住宅すべてに適用されるわけではありません。募集案内に「優遇抽せんのある地区」として指定された住宅だけが対象で、同じ5月・11月の定期募集でも、優遇抽せんを実施していない区域(住宅)が数多く含まれています。一般の枠にしか応募していないと、せっかくひとり親世帯なのに優遇が一切効かないまま抽選に参加することになってしまいます。都営住宅入居者募集サイトの検索画面で「優遇抽せんの対象住宅のみ表示」にチェックを入れると、優遇の対象になっている住宅だけに絞り込めます。募集案内を見るときは、必ず「優遇抽せん」の欄を確認してから申し込む住宅を選んでください。なお、都内のどの区市町村に優遇抽せん対象の都営住宅がどれだけあるかは募集のたびに変わるため、この記事では明記していません。お住まいになりたい地域に対象住宅があるかどうかは、募集のたびに検索画面で確認してください。

ひとり親世帯として優遇を受けるための条件
①申込者に配偶者がいないこと(法律上の配偶者だけでなく、内縁関係やパートナーとの事実婚状態も配偶者に含めて判定されます)。②同居する親族全員が20歳未満の申込者の子であること。③申し込む募集が、5月・11月の定期募集のうち「世帯向(一般募集住宅)」であること。④入居する人数が、申込者本人を含めて2人以上であること。この4点をすべて満たす必要があります。
募集スケジュールと申し込みの流れ

| 募集区分 | 実施時期 | 優遇抽せん |
|---|---|---|
| 定期募集(世帯向・一般募集住宅) | 5月・11月 | 対象 |
| 定期募集(世帯向以外の区分) | 5月・11月 | 対象外 |
| 定期募集 | 8月・2月 | 対象外 |
| 毎月募集 | 毎月 | 対象外 |
| 随時募集 | 随時 | 対象外 |
- 募集時期(5月・11月)になったら、都営住宅募集センターや区市町村の窓口で募集案内を入手する
- 募集案内の中から「優遇抽せんのある地区」を確認し、応募したい住宅を選ぶ
- 入居資格(都内在住・収入基準・住宅に困窮していることなど)を満たしているか確認する
- 申込書に必要事項を記入し、オンラインまたは郵送で申し込む
- 抽せん結果を確認する。当せんした場合は、指定された期間内に入居手続き(収入審査・契約等)を行う
都営住宅以外の選択肢も知っておく
| 種類 | 実施主体 | 特徴 |
|---|---|---|
| 都営住宅 | 東京都 | 応能応益家賃で比較的低廉。ひとり親世帯は乙優遇(7倍)の対象 |
| 区市町村営住宅 | 各区市町村 | 実施の有無・優遇の内容は自治体ごとに異なる |
| JKK東京の一般賃貸住宅 | 東京都住宅供給公社(JKK東京) | 都営住宅とは別の公社住宅。ひとり親向けの優遇や家賃減額の制度がある物件もある |
家賃はどのくらい安くなるのか
都営住宅の優遇抽せんの基本情報まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 都営住宅の優遇抽せん(ひとり親世帯・乙優遇) |
| 内容 | 定期募集で通常1つの抽せん番号が7つ割り当てられる(優遇倍率7倍)。実際の当せん確率は募集戸数・応募状況により変動 |
| 対象条件 | 申込者に配偶者がいないこと/同居親族全員が20歳未満の申込者の子であること/入居人数が申込者本人を含めて2人以上であること |
| 募集時期 | 優遇抽せんの対象は5月・11月の定期募集のうち「世帯向(一般募集住宅)」の募集のみ。このほか8月・2月の定期募集、毎月募集、随時募集もあるが、いずれも優遇抽せんの対象外 |
| 家賃 | 世帯の収入に応じた応能応益家賃 |
| 申込窓口 | 都営住宅募集センター |
| 問い合わせ | 03-3498-8894(平日9時〜18時) |
| 公式URL | https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/toei_jutaku/kanri/bosyu/261toei3 |
併用できる他の支援制度
- 児童扶養手当: 都営住宅への入居で家賃負担が下がれば、児童扶養手当を教育費や生活費に回しやすくなります。
- 児童育成手当(東京都): 東京都独自の手当。都営住宅の入居資格の審査とは別の制度で、重ねて受け取れます。
- 018サポート(東京都): 所得制限のない東京都独自の給付金。都営住宅の収入基準の判定には影響しません。
- ひとり親家庭住宅支援資金貸付: 都営住宅の当せんを待つ間や、転居費用が必要なときに検討できる貸付制度です。
公式情報・問い合わせ先
- 東京都住宅政策本部 都営住宅募集案内: https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/toei_jutaku/kanri/bosyu/261toei3
- 東京都住宅供給公社(JKK東京) 都営住宅募集センター: 03-3498-8894(平日9時〜18時)
- 申込資格・優遇抽せんの詳細は、募集案内または都営住宅募集センターにご確認ください
※本記事は令和8年7月時点の東京都の公表情報をもとにしています。都営住宅の募集戸数、申込資格、家賃、募集スケジュールなどは、募集の回ごとに変更される場合があります。最新情報は、都営住宅募集センターまたは東京都住宅政策本部の公式サイトでご確認ください。
よくある質問
都営住宅の優遇抽せんで、ひとり親世帯の当せん率は本当に7倍になりますか?
シングルマザーですが都営住宅に申し込めますか?
実家の親と同居していても優遇抽せんの対象になりますか?
子どもが独立して一人暮らしになったひとり親でも、優遇抽せんの対象になりますか?
都営住宅の募集はいつ行われますか?
この記事の情報は 時点のものです。(初回公開: ) 制度の内容は改正や自治体の運用によって変わることがあります。お手続きの前に、お住まいの市区町村の窓口や公式サイトで最新の内容をご確認ください。
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この記事で触れている関連制度
本文のなかで出てきた制度です。あわせて使えるかどうかは、それぞれの記事と窓口でご確認ください。
- 東京都貸付受験生チャレンジ支援貸付事業塾代や受験料を利子なしで借りられる東京都だけの制度。中学3年生・高校3年生(またはこれに準じる20歳未満)を育てる、収入が一定額以下の世帯が対象です。塾などの受講料は上限30万円、受験料は高校受験2万7,400円・大学受験12万円まで。高校や大学に入学したあと、期限内に免除の申請をして認められれば返さなくてよくなるので、実質的にはもらえるお金として使える場合が多い制度です。シングルマザーなどひとり親の世帯は、一般の世帯より収入の条件がゆるくなります。
- 手当児童扶養手当子どもが18歳に達した日以後の最初の3月31日まで(障害があるときは20歳未満まで)、生活費の手当がもらえる制度。シングルマザー・シングルファーザーの家庭が対象です。第1子は月額最大48,050円で、支払いは奇数月に年6回、2か月分ずつまとめて振り込まれます。収入によって全額もらえる人と一部だけの人がいます。
- 東京都手当児童育成手当東京都が財源を用意し、区市町村が窓口となって実施している、ひとり親家庭向けの上乗せ手当。子ども1人につき月額13,500円で計算され、子どもが18歳になったあとの最初の3月31日までもらえます。支払いは年3回にまとめて行う自治体が多いですが、回数や時期は自治体によって異なります。国の児童扶養手当とは別の制度なので、シングルマザー・シングルファーザーの方は両方あわせて受け取れます。収入の条件があります。
- 東京都給付金018サポート東京都に住む0歳から18歳になった年度の3月31日までの子ども1人につき月5,000円、年間最大6万円になります。シングルマザーの家庭を含め所得(収入から必要な分を差し引いた額)の制限はなく、きょうだいがいれば人数分もらえます。各月1日時点で都内に住んでいた月数分がもらえる金額になるので、年度途中の出生や転入では満額になりません。支給は8月・12月・令和9年4月の3回に分けて振り込まれます。
同じ「サービス」のほかの制度
- サービスひとり親家庭等日常生活支援事業シングルマザーやシングルファーザーが、病気や仕事、学校などで家事や育児が一時的にむずかしくなったとき、家庭生活支援員に来てもらえる制度です。利用料は負担するのが原則ですが、生活保護世帯や住民税がかからない世帯を無料とする自治体もあります。額は自治体が決めるため大きく異なり、大阪市・千葉市のように世帯の状況に応じた段階的な料金(1時間150円〜300円)の自治体もあれば、横浜市のように無料の自治体もあります。まずは市区町村の窓口に相談してください。
- 千葉県サービス千葉県営住宅の入居募集(ひとり親世帯=特枠世帯)千葉県営住宅の空き部屋抽選で、シングルマザー・シングルファーザーの世帯(特枠世帯)は一般世帯より当たりやすくなるよう配慮されています。倍率の数値は公表されていませんが、募集は年4回(4月・7月・10月・1月)、月収158,000円以下などの条件を満たせば申し込めます(この月収額は「給与所得控除」等を差し引いた後の額で、手取り月収そのものではありません)。
- サービス公営住宅の優先入居公営住宅では、母子・父子世帯を含む子育て世帯などが、抽選の当選率を優遇されたり、専用の住戸枠が用意されたりする「優先入居」の対象になることがあります。シングルマザー・シングルファーザーの世帯向けに専用の住宅を用意する自治体もあります。ひとり親専用の制度ではなく、実施の有無や収入基準は都道府県・市区町村ごとに違うため、お住まいの自治体で内容を確認することが大切です。





