入居しやすくなる｜公営住宅の優先入居は自治体ごとに仕組みが違う【令和8年度】

公営住宅では、母子・父子世帯を含む子育て世帯などが、抽選の当選率を優遇されたり、専用の住戸枠が用意されたりする「優先入居」の対象になることがあります。

サービスすべての子育て家庭が対象 公開 更新
みさき
藤井先生、実は最近、家賃のことでちょっと悩んでいて。今の賃貸アパート、正直ギリギリなんです。「公営住宅」って、母子家庭とか父子家庭は優先的に入れるって聞いたことがあるんですけど、本当ですか？
藤井先生
結論から言うと、そういう仕組みは実際にあります。公営住宅（都道府県営住宅・市区町村営住宅など）には「優先入居」という取扱いがあって、子育て世帯が抽選で有利になったり、専用の枠が用意されたりすることがあります。
みさき
それは助かります！うちも対象になるんでしょうか？
藤井先生
そこが今日いちばん丁寧にお話ししたいところなんです。先に大事な前提をお伝えしますね。この優先入居、ひとり親専用の制度ではありません。国土交通省が示している優先入居の対象は「子育て世帯」全体で、その中に母子世帯・父子世帯が含まれる、という位置づけです。
みさき
え、そうなんですか。てっきりひとり親向けの制度だと思っていました。
藤井先生
誤解しやすいところです。国土交通省のページには、優先入居の対象として8つの世帯類型が挙げられていて、その4番目にこうあります。「子育て世帯（母子・父子世帯、小さな子どものいる世帯や多子世帯等の特に住宅困窮度の高い子育て世帯を含む。）」。つまり、共働きの子育て世帯も、多子世帯も、母子・父子世帯も、同じ「子育て世帯」という大きな枠の中に入っているんです。
みさき
なるほど……。でも、ひとり親だからこそ、家賃の負担がしんどいっていうのはありますよね。
藤井先生
そこはおっしゃる通りです。だからこそ、この記事の後半では「ひとり親としてどう活用するか」に絞ってお話しします。実は自治体によっては、子育て世帯の中でもさらに「ひとり親世帯」だけを対象にした専用の住宅枠や、優遇の度合いが大きい仕組みを用意しているところもあるんです。東京都の都営住宅では、ひとり親世帯向けに抽せん番号を7つ割り当てる優遇があります。この記事では、まず全国共通の枠組みを理解したうえで、お住まいの自治体で何を確認すればいいかを一緒に整理していきましょう。
みさき
お願いします。まずは「優先入居」がどういう制度なのか、基本のところから教えてください。

公営住宅の優先入居とは

藤井先生
公営住宅は、都道府県や市区町村（地方公共団体）が、住宅に困っている低額所得者のために整備している賃貸住宅です。国土交通省は、住宅に困っている度合いが特に高い世帯について、地域の実情を踏まえた自治体の判断で、募集や選考で優先的に取り扱うことが「可能」だとしています。これが優先入居です。
みさき
「可能です」ということは、必ずやらないといけないわけじゃないんですね。
藤井先生
その通りです。ここがこの制度でいちばん誤解されやすい点です。実施するかどうか、対象をどこまで広げるか、どんな方法をとるかを、それぞれの自治体が条例や規則で決めます。国が全国一律に義務づける形はとっていません。取り扱いは自治体によって違うので、その住宅を管理している自治体に問い合わせるのが確実です。
みさき
じゃあ、住んでいる場所によっては、そもそも優先入居の制度自体がないこともあるってことですか？
藤井先生
あり得ます。だからこそ、この記事を「全国どこでも同じ内容」として読むのではなく、「国が示している枠組み」を頭に入れたうえで、お住まいの自治体の公営住宅担当窓口（住宅供給公社や住宅課など）に確認する、という使い方をしていただきたいんです。
みさき
わかりました。国が示している枠組みって、具体的にはどんな内容なんですか？

優先入居の対象になる世帯

藤井先生
国土交通省が「主な事例」として挙げている世帯類型は、次の8つです。
No.対象世帯の類型
1高齢者世帯
2障害者世帯
3著しく所得の低い世帯
4子育て世帯（母子・父子世帯、小さな子どものいる世帯や多子世帯等の特に住宅困窮度の高い子育て世帯を含む）
5若者夫婦世帯
6DV被害者世帯
7犯罪被害により従前の住居に居住することが困難となった世帯
8中国残留邦人等世帯
みさき
やっぱり「子育て世帯」の中に母子・父子世帯が入っているんですね。うちみたいな、離婚してひとりで子どもを育てている世帯も、この4番に入るということですか？
藤井先生
はい、まず全国共通の枠組みとしてはそうなります。ただしこれは「主な事例」であって、実際にどの世帯を優先入居の対象にするかは自治体が個別に決めます。子育て世帯を対象にしていても、年齢要件（未就学児のみ対象か、高校生年代まで対象かなど）は自治体ごとに大きく違います。あとで具体例を見ていただきますが、同じ「子育て世帯」でも、ある県では「小学校入学前の子がいる場合」に限られていたり、東京都では「18歳に達する日以後の最初の3月31日まで」と、高校生年代まで対象になっていたりします。
みさき
同じ言葉なのに、中身が全然違うんですね……。うちの子は小学2年生だから、県によっては対象外になっちゃうかもしれないってことですね。
藤井先生
その可能性はあります。だからこそ「子育て世帯だから対象のはず」と思い込まず、お住まいの自治体で子どもの年齢要件を確認することが欠かせません。次は、優先入居が実際にどんな「仕組み」で行われるのかを見ていきましょう。

優先入居の3つの方式

藤井先生
国土交通省は、優先入居の実施方法として、3つの方式を示しています。方式によって「有利になり方」がまったく違うので、ここは丁寧に説明しますね。
方式仕組み
倍率優遇方式優先入居の取扱いを行う世帯の抽選における当選率を、他の一般の入居申込者より有利に取扱う方式
戸数枠設定方式募集する住戸のうち何戸かを、優先入居の世帯向けの枠にする方式
ポイント方式住まいの困り具合を項目ごとに点数にして、点数の高い世帯から入居が決まる方式

公営住宅の優先入居における3つの方式（倍率優遇方式・戸数枠設定方式・ポイント方式）を示した図解。倍率優遇方式は対象世帯の抽選番号が複数もらえて当選率が上がる仕組み、戸数枠設定方式は募集住戸の中に対象世帯専用の枠があらかじめ確保されている仕組み、ポイント方式は住宅困窮度を居住水準や家賃負担などの項目ごとに点数化し合計点の高い世帯から入居が決まる仕組みであることを、3つのカードで比較した図。

みさき
「倍率優遇方式」って、東京都の都営住宅で聞いたことがあります。ひとり親だと抽せん番号が7つもらえるっていう。
藤井先生
よくご存じですね。まさにそれが倍率優遇方式の実例です。東京都の都営住宅では、世帯向の一般募集で、ひとり親世帯に抽せん番号が7つ割り当てられる「乙優遇」という仕組みがあります（優遇倍率7倍）。この制度については、すでに別の記事で詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。東京都の都営住宅の優遇抽せん（ひとり親世帯）
みさき
「戸数枠設定方式」は、最初から部屋が確保されているってことですよね？
藤井先生
そうです。募集する住戸の中に「子育て世帯向け」「ひとり親世帯向け」といった枠をあらかじめ用意しておく方式です。千葉県営住宅では、ひとり親世帯を「特枠世帯」として、一般世帯より当たりやすくなるよう配慮した募集を行っています。詳しくはこちらの記事にまとめています。千葉県営住宅の入居募集（ひとり親世帯＝特枠世帯）
みさき
ポイント方式は、点数で決まるということは……申し込んだらすぐ入れるわけじゃなくて、点数の高い人から順番に入るってことですか？
藤井先生
はい。住宅の困窮度合いを点数化して、点数の高い世帯から入居が決まっていく方式です。同じ子育て世帯同士でも、家賃負担の重さや住まいの狭さで点数に差がつきます。どの方式を採用するかは自治体ごとに違いますし、複数の方式を組み合わせている自治体もあります。ここまでが「仕組み」の話でしたが、次は多くの方が気になる「収入の基準」についてお話ししますね。
みさき
そうなんです、うちは年収180万円くらいのパート事務なので、そもそも収入の基準に入るのかが心配で。

収入基準の考え方（全国共通の枠組みと自治体差）

藤井先生
ここは制度の根っこの部分なので、少し丁寧に説明させてください。公営住宅法という法律では、入居者の収入について、大きく2つの区分が定められています。
みさき
2つの区分、ですか。
藤井先生
はい。入居できる収入の上限が2通りあります。ひとつは、心身の状況や世帯構成などから特に住まいの安定が必要な世帯として自治体が条例で定める世帯（いわゆる裁量階層）。もうひとつは、それ以外の一般の世帯です。
みさき
「裁量階層」……また新しい言葉が出てきました。
藤井先生
平たく言うと、高齢者世帯・障害者世帯・子育て世帯など、住まいの安定が特に必要だと自治体が条例で認めた世帯のことです。この裁量階層は、一般の世帯よりも収入基準が緩やかに（高めに）設定されます。国が示している金額は、次の2つです。
区分国が示す金額（月額）位置づけ
一般の世帯158,000円自治体が基準額を決めるときの目安
裁量階層（子育て世帯など）259,000円自治体が決められる基準額の上限
みさき
あれ、じゃあ実際にいくらなのかは、この表だけだとまだわからないってことですか？
藤井先生
鋭いご指摘です、まさにその通りなんです。この158,000円と259,000円は、あくまで国が示す「目安」と「上限」であって、実際にお住まいの自治体が定める基準額はこれとは違う場合があります。たとえば宮崎県営住宅では、一般階層は月額158,000円以下、裁量階層（子育て世帯を含む）は月額214,000円以下という基準額を条例で定めています。214,000円という金額は259,000円の上限の範囲内で、宮崎県が独自に条例で決めた数字です。
みさき
つまり、自治体によって「裁量階層の基準額」は違う可能性があるということですね。
藤井先生
おっしゃる通りです。月額214,000円という金額は複数の自治体で見かけますが、これも自治体が条例で定めた例であって、全国一律に決まっている金額ではありません。お住まいの自治体の公営住宅条例、または募集案内に載っている「収入基準表」で、必ず確認していただく必要があります。
みさき
なるほど、うちの年収180万円だと、月額にするとだいたい15万円くらいですよね。給与所得控除とかを引いた「認定収入月額」で計算するとどうなるんだろう……。
藤井先生
そこも大事なポイントです。公営住宅の収入基準でいう「月額」は、額面の給与を12で割った金額ではありません。給与所得控除や扶養控除などを差し引いたあとの金額を12で割って判定します。この金額の呼び方は自治体によって違い、「認定収入月額」「政令月収」「月収額」などと書かれています。ですから、年収180万円の方の場合も、単純に180万円÷12(=月15万円)で判定されるわけではありません。自治体の住宅供給公社などのサイトに、収入基準の早見表やシミュレーターが用意されていることがあります。正確な金額はそちらで確認するか、窓口に相談するのが確実です。
みさき
早見表を見てみます。子育て世帯の枠に入れるかどうかで、だいぶ違いますもんね。
藤井先生
そうなんです。次は、その「子育て世帯」の年齢要件が、自治体によってどれくらい違うのか、具体例で見ていきましょう。

自治体でどう違うか（確認すべきポイント）

藤井先生
ここまでお話ししてきた通り、優先入居は「実施の有無」「対象世帯の範囲」「収入基準額」「優先入居の方式」のすべてが自治体ごとに違います。全国共通の答えを示すことができない制度なので、ここでは実際にいくつかの自治体を確認した例をご紹介します。あくまで「例」として見てください。

公営住宅の優先入居を確認するときの5つのチェックポイント（実施しているか、対象世帯の範囲、子どもの年齢要件、収入基準額、募集の時期と方式）を示したチェックリスト形式の図解。左側に番号付きのチェックポイントを5つ縦に並べ、右側に「自治体によっては制度自体がない」「子育て世帯かひとり親専用か」「未就学児のみか高校生年代までか」「政令の目安と自治体の条例で違う」「年1回など回数が限られる」という注記をそれぞれ添えた図。

みさき
「例」ということは、他の自治体だと違う可能性があるってことですね。
藤井先生
その通りです。まず子育て世帯の年齢要件から。宮崎県営住宅では、裁量階層の子育て世帯について「入居予定日現在で、同居者に小学校入学前の方がいる場合」と定めています。つまり、未就学児がいる世帯に限られます。
みさき
うちの子はもう小学2年生だから、宮崎県のこの基準だと対象外になってしまうんですね。
藤井先生
そうなります。一方で、東京都営住宅では、裁量階層の子育て世帯について「同居親族に18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者がいること」としています。こちらは高校生年代まで対象です。同じ「子育て世帯の優先」でも、年齢要件がここまで違うんです。
みさき
本当に全然違いますね……。じゃあ、ひとり親専用の枠がある自治体もあるんですか？
藤井先生
あります。たとえば京都市では、子育て世帯全体とは別に、「ひとり親家庭の市営住宅優先入居」という制度を設けています。対象は「配偶者のいない女子又は男子で、現に児童（20歳未満の子ども）を扶養していること」で、離婚・死別は問いません。募集は年1回（9月）、申込先はお住まいの区役所・支所保健福祉センターの子どもはぐくみ室です。
みさき
年1回なんですね。うっかり見逃しそう……。
藤井先生
そこが自治体実施型の制度でいちばん注意していただきたい点です。年数回しか募集がない自治体では、1回逃すと次の機会まで数か月〜1年近く待つことになります。もう一つ例を挙げると、大阪市では「市営福祉目的住宅」という枠組みの中に「ひとり親住宅」という区分があり、母子・父子世帯向けの住宅が用意されています。募集の時期は年度によって変わるので、市の募集案内で確認してください。
みさき
京都市も大阪市も、ひとり親専用の枠があるんですね。うちの自治体にもあるといいんですが……。
藤井先生
確認する方法をお伝えしますね。「お住まいの市区町村名＋公営住宅（または市営住宅・県営住宅）＋ひとり親（またはひとり親家庭優先入居）」で検索するか、自治体の住宅課・住宅供給公社に直接問い合わせるのがいちばん確実です。子育て世帯向けの枠しかない自治体もあれば、ひとり親専用の枠を別に用意している自治体もあります。ここまで自治体ごとの違いを見てきましたが、次は実際に申し込むときに必要になるものを確認しておきましょう。

必要書類（一例）

みさき
実際に申し込むとなったら、何を用意すればいいんでしょうか？
藤井先生
必要書類は、申請する住宅の種類や世帯状況、自治体によって異なります。以下は一例です。窓口へ行く前に、必ずお住まいの自治体の募集案内（しおり）で確認してください。
書類内容の目安
入居申込書自治体の窓口や公式サイトで配布される所定の様式
住民票世帯全員分。続柄がわかるもの
所得を証明する書類課税(非課税)証明書、源泉徴収票など
ひとり親であることを証明する書類戸籍謄本、児童扶養手当証書の写しなど（ひとり親専用の枠に申し込む場合）
収入基準に関する申告書自治体所定の様式（扶養親族の状況などを記入）
みさき
ひとり親専用の枠に申し込むときは、戸籍謄本とかも必要になるんですね。
藤井先生
そうですね、対象世帯であることを証明する書類が追加で求められることが多いです。次は、実際の申し込みの流れを順番に見ていきましょう。

申し込みの流れ

ステップ

  1. お住まいの自治体の公営住宅担当窓口（住宅課・住宅供給公社など）を確認する 自治体名で「公営住宅」「市営住宅」「県営住宅」と検索するか、市区町村の代表電話から住宅担当課につないでもらいます。

  2. 優先入居の実施状況と、自分の世帯が対象になるかを確認する 子育て世帯向けの枠があるか、ひとり親専用の枠があるか、子どもの年齢要件、収入基準額を確認します。

  3. 募集時期を確認し、募集案内（しおり）を入手する 年1回〜年4回など、自治体によって募集回数が異なります。空き住戸について随時（常時）募集を行っている自治体もあります。募集案内には収入基準の早見表や必要書類が載っています。

  4. 必要書類を揃えて申し込む 郵送・窓口持参・オンラインなど、申込方法も自治体によって異なります。

  5. 抽選・選考の結果を待つ 倍率優遇方式やポイント方式の場合、申し込んだからといって必ず入居できるとは限りません。落選した場合は次回の募集で再申込みができるのが一般的です。

みさき
落選することもあるんですね……。当たったらラッキーくらいの気持ちでいたほうがよさそうですね。
藤井先生
そうですね。優先入居はあくまで「不利にならないようにする配慮」であって、確実に入居できることを保証する制度ではありません。最後に、申し込む前に知っておいていただきたい注意点をまとめます。

注意点

申し込み前に確認しておきたいこと
  • 優先入居の対象にあたる世帯でも、公営住宅の一般の入居資格を満たすことが前提です。「収入が基準を超えないこと」と「現に住宅に困っていることが明らかであること」の2つが必要で、これに加えて、その自治体に住んでいるか勤めていること、暴力団員でないことなど、自治体が条例で定める条件もあります。詳しくは募集案内（しおり）でご確認ください。
  • 優先入居を実施していない自治体もあります。「公営住宅＝ひとり親が優先される」と思い込まず、必ずお住まいの自治体で実施状況を確認してください。
  • 子育て世帯の年齢要件は自治体ごとに大きく異なります（未就学児のみの自治体もあれば、高校生年代まで対象の自治体もあります）。
  • 公営住宅は、収入が基準額以下であることが入居の条件です。基準額を超えると、優先入居だけでなく公営住宅への入居そのものが対象外になります。
  • 入居後に収入が基準を超えた場合（収入超過者・高額所得者）、明け渡しを求められたり、家賃が上がったりすることがあります。
申請のタイミングに注意

募集は年1回〜数回に限られている自治体が多く、申込期間も短い（1〜2週間程度）ことがあります。一度逃すと、次の募集まで数か月〜1年近く待つことになる場合があります。気になる方は、お住まいの自治体の募集スケジュールを早めに確認しておくことをおすすめします。

みさき
見逃さないように、こまめにチェックしないとですね。ここまで教えていただいたことを、最後に整理してもらえますか？

公営住宅の優先入居の基本情報まとめ

項目内容
制度の名称公営住宅の優先入居
実施主体都道府県・市区町村（国土交通省が全国的な枠組みを提示）
対象となりうる世帯子育て世帯（母子・父子世帯を含む）、高齢者世帯、障害者世帯、著しく所得の低い世帯、若者夫婦世帯、DV被害者世帯、犯罪被害世帯、中国残留邦人等世帯（国が示す主な事例。実際の対象は自治体が条例等で決定）
優先入居の方式倍率優遇方式／戸数枠設定方式／ポイント方式（自治体によって異なる）
収入基準（国が示す金額）一般の世帯：月額158,000円／裁量階層：月額259,000円が上限。実際の基準額は自治体が決定
収入基準額の自治体例宮崎県営住宅：一般158,000円／裁量214,000円（子育て世帯は未就学児がいる場合）
申請窓口お住まいの自治体の住宅課・住宅供給公社等
公式ページ国土交通省「公営住宅の優先入居について」

※上記の自治体例は、2026年8月に確認した時点の情報です。制度改正や条例改正により変更される場合があります。実際の利用前に、必ずお住まいの自治体の最新情報をご確認ください。

併用できる他の支援制度

みさき
公営住宅に入れたとしても、それだけで生活が全部楽になるわけじゃないですよね。他にも使える制度ってありますか？
藤井先生
もちろんあります。特にひとり親世帯の場合、住まいに関する制度をいくつか組み合わせて使えることが多いです。
みさき
いろいろ組み合わせられるんですね。まずは自分の自治体に何があるか、調べてみます。

公式情報・問い合わせ先

問い合わせ先
  • 国土交通省住宅局住宅総合整備課（電話 03-5253-8111）制度全体の枠組みについて
  • 公式ページ　国土交通省「公営住宅の優先入居について」
  • 個別の実施状況・申込方法は、お住まいの都道府県・市区町村の住宅担当窓口（住宅課・住宅供給公社等）にお問い合わせください。

公営住宅の優先入居のよくある質問

シングルマザーですが、公営住宅なら必ず優先されますか？
いいえ、必ず優先されるとは限りません。優先入居を実施していない自治体もあり、実施していても対象世帯の範囲や子どもの年齢要件は自治体ごとに異なります。お住まいの自治体の住宅担当窓口で実施状況を確認してください。
離婚ではなく死別のひとり親でも対象になりますか？
子育て世帯としての優先入居であれば、離婚・死別を問わず対象になるのが一般的です。ただし要件の詳細は自治体ごとの募集案内で確認する必要があります。
父子家庭でも母子家庭と同じように優先されますか？
国土交通省が示す枠組みでは母子・父子世帯は同じ「子育て世帯」として扱われています。ただし実際の取扱いは自治体ごとの条例や募集要項で決まるため、区別の有無は事前の確認が必要です。
抽選に落ちたら次はいつ申し込めますか？
募集回数は自治体によって年1回〜年4回程度と幅があります。落選しても次回以降に再申込みできるのが一般的ですが、スケジュールはお住まいの自治体で確認してください。
収入基準に入るか自分で計算できません。どうすればいいですか？
自治体の住宅供給公社等のサイトに収入基準の早見表やシミュレーターが用意されていることがあります。窓口に相談すれば該当するかどうかを教えてもらえます。

この記事の情報は 時点のものです。（初回公開: ） 制度の内容は改正や自治体の運用によって変わることがあります。お手続きの前に、お住まいの市区町村の窓口や公式サイトで最新の内容をご確認ください。

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