東京都の制度
収入に関係なくもらえる|東京都の018サポートは年額最大6万円【令和8年度】
この制度は東京都にお住まいの方が対象です。全国共通の制度と併用できます。
018サポートはどんな制度か
いくらもらえるか
| 項目 | 内容(令和8年度) |
|---|---|
| 支給額 | 子ども1人につき月額5,000円 |
| 年間上限 | 年間最大60,000円(月額5,000円×12か月分) |
| 対象年齢 | 0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日まで |
| 所得制限 | なし |
| 実施主体 | 東京都 |
令和8年度の支給スケジュールと申請期限

| 支給回 | 支給時期 | 対象期間 | 申請期限 |
|---|---|---|---|
| 第1回 | 令和8年8月 | 4月〜7月分 | 令和8年7月1日 |
| 第2回 | 令和8年12月 | 8月〜11月分 | 令和8年11月1日 |
| 第3回 | 令和9年4月 | 12月〜3月分 | 令和9年3月1日 |
018サポートは、申請期限までに手続きが完了していないと、その回の支給対象から外れてしまいます。この記事を書いている令和8年7月時点では、第1回(8月支給分)の申請期限である令和8年7月1日はすでに過ぎています。これから新規に申請する方が次に間に合わせられるのは、第2回(12月支給分)の申請期限、令和8年11月1日です。お子さんが生まれた、都外から東京都に転入したなど、新規に対象になった方は、この日付を必ずカレンダーに入れておきましょう。
所得制限はないが、対象者の要件はある
必要書類と申請方法
STEP1 018サポートポータルサイト、または特設サイトにアクセスし、申請方法(マイナンバーカード/その他の方法)を選ぶ
STEP2 マイナンバーカード以外の方法を選ぶ場合、申請者本人の本人確認書類、申請者とお子さんの家族関係が確認できる書類、振込先口座を確認できる書類を用意する
STEP3 案内に沿って必要事項を入力し、書類の画像をアップロードして申請を完了する
STEP4 審査後、登録した口座に支給時期が来ると振り込まれる。以後は原則、改めての申請は不要
過去に申請済みなら再申請は不要か
振込先口座を変更したい場合は、いったんマイナンバーカードでの申請を取り下げたうえで、ポータルサイトなど別の方法で改めて申請し直す必要があります。また都内で転居した場合や、都外から転入・都外へ転出した場合も、住所の異動が反映されるタイミングや届出の要否が変わることがあるため、ポータルサイトの案内で確認してください。マイナンバーカードでの申請であれば、氏名や住所の変更自体は住民基本台帳の情報と連携されるため、原則として追加の手続きは不要です。
児童手当・児童扶養手当・児童育成手当と一緒に受け取れるか

令和9年度以降も続くのか
令和8年度の実施は決まっていますが、令和9年度以降も続くかどうかはまだ決まっていません。「毎年当然にもらえるもの」と決めつけず、年度が変わるタイミングで018サポートポータルサイトの最新情報を確認してください。
018サポートの給付金は、対象のお子さんの1年間の所得が018サポートの給付金だけの場合、課税されません。ただし、対象のお子さんに018サポート以外の収入がある場合や、お子さんが日本国外に住んでいる場合は、課税されることがあります。多くのご家庭では、018サポートを受け取っても税金の申告で特別な対応が必要になることはありませんが、心配な場合は税務署や自治体の税務課に確認すると安心です。
018サポート 基本情報まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 018サポート |
| 実施主体 | 東京都 |
| 支給額 | 子ども1人につき月額5,000円(年間最大60,000円、令和8年度) |
| 対象年齢 | 0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日まで |
| 所得制限 | なし(居住要件・年齢要件はあり) |
| 令和8年度の申請期限 | 7月1日/11月1日/令和9年3月1日(3回) |
| 過去に申請済みの場合 | 原則、改めての申請は不要 |
| 他の手当との関係 | 児童手当・児童扶養手当・児童育成手当と実務上は併せて受け取れると考えられる(公式の明言なし。詳しくは本文参照) |
| 公式サイト | https://018support.metro.tokyo.lg.jp/ |
| 問い合わせ先 | 018サポート給付金コールセンター 0120-056-018 |
併用できる他の支援制度
公式情報・問い合わせ先
- 018サポート ポータルサイト(東京都公式): https://018support.metro.tokyo.lg.jp/
- 東京都福祉局 018サポート: https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/kosodate/018/
- 018サポート給付金コールセンター: 0120-056-018(受付時間 午前9時〜午後7時、土日祝含む、12/29〜1/3を除く)
※本記事は令和8年7月時点の公表情報をもとに作成しています。018サポートの対象者の判定、支給額の計算、必要書類、申請期限、令和9年度以降の実施の有無などは、東京都の予算編成や制度改正によって変わることがあります。最新情報は、018サポート給付金コールセンター(0120-056-018)または018サポートポータルサイトでご確認ください。
よくある質問
シングルマザーですが、018サポートは私だけ有利になったりしますか?
児童扶養手当をもらっていると、018サポートの審査に影響しますか?
子どもが年度の途中で生まれた場合、年間満額の60,000円はもらえますか?
都外に引っ越したら018サポートはどうなりますか?
子どもが2人いる場合はどうなりますか?
マイナンバーカードを持っていない場合は申請できませんか?
この記事の情報は 時点のものです。(初回公開: ) 制度の内容は改正や自治体の運用によって変わることがあります。お手続きの前に、お住まいの市区町村の窓口や公式サイトで最新の内容をご確認ください。
次に読む
この記事で触れている関連制度
本文のなかで出てきた制度です。あわせて使えるかどうかは、それぞれの記事と窓口でご確認ください。
- 東京都手当児童育成手当東京都が財源を用意し、区市町村が窓口となって実施している、ひとり親家庭向けの上乗せ手当。子ども1人につき月額13,500円で計算され、子どもが18歳になったあとの最初の3月31日までもらえます。支払いは年3回にまとめて行う自治体が多いですが、回数や時期は自治体によって異なります。国の児童扶養手当とは別の制度なので、シングルマザー・シングルファーザーの方は両方あわせて受け取れます。収入の条件があります。
- 手当児童手当子どもを育てている家庭がもらえる制度で、ひとり親の家庭にかぎらず対象になります。2024年10月から所得(収入から必要な分を差し引いた額)による制限がなくなり、18歳に達する日以後の最初の3月31日まで(高校生年代まで)もらえるようになりました。金額は3歳未満が月15,000円、3歳から高校生年代が月10,000円、第3子以降は月30,000円で、支払いは偶数月に年6回、2か月分ずつまとめて振り込まれます。シングルマザーの家庭は児童扶養手当と一緒に受け取れます。
- 手当児童扶養手当子どもが18歳に達した日以後の最初の3月31日まで(障害があるときは20歳未満まで)、生活費の手当がもらえる制度。シングルマザー・シングルファーザーの家庭が対象です。第1子は月額最大48,050円で、支払いは奇数月に年6回、2か月分ずつまとめて振り込まれます。収入によって全額もらえる人と一部だけの人がいます。
- 東京都助成ひとり親家庭等医療費助成制度(マル親)東京都でひとり親の家庭の病院代が軽くなる制度(通称マル親)。子どもだけでなく親の医療費も対象です。「マル親医療証」をもらうと、住民税がかかる世帯は医療費全体の1割の負担(通院は月18,000円・年144,000円、入院は月57,600円が上限)、住民税がかからない世帯は窓口での支払いがありません。子どもが18歳になった年の3月末(障害があるときは20歳未満)まで、シングルマザー・シングルファーザーの家庭が使えます。
同じ「給付金」のほかの制度
- 給付金高等職業訓練促進給付金看護師や保育士など、就職に有利な資格を取るために6か月以上学校に通うあいだ、生活費として月10万円(住民税がかかる世帯は月7万500円)が受け取れる制度です。最後の1年は月4万円が上乗せされ、支給は最長4年まで。修了したときには、これとは別に修了支援給付金5万円(住民税がかかる世帯は2万5千円)が一度だけ受け取れます。シングルマザー・シングルファーザーが対象で、申し込みは市区町村の窓口です(実施していない自治体もあります)。
- 給付金自立支援教育訓練給付金仕事に役立つ講座を受けたとき、かかった受講料の60%が戻ってくる制度。シングルマザー・シングルファーザーが対象です。一般教育訓練などの講座は最大20万円、専門実践教育訓練の講座は最大160万円。修了して1年以内に資格をとり就職などをした場合は85%・最大240万円まで受け取れます。
- 給付金高校生等奨学給付金高校生の授業料以外にかかる教科書代・修学旅行費などを支援する、返さなくてよいお金です。ひとり親専用の制度ではなく、生活保護世帯や住民税の負担が軽い子育て世帯なら対象になり得ます。シングルマザー・シングルファーザーの家庭は収入が低くなりやすく、対象になりやすい制度です。令和8年度は国公立で年額最大14万3,700円、私立で年額最大15万2,000円まで、世帯の区分に応じてもらえます。







