東京都の制度
学費が安くなる|東京都の私立高等学校等授業料軽減助成金は最大43,800円【令和8年度】
この制度は東京都にお住まいの方が対象です。全国共通の制度と併用できます。
みさき
藤井先生、うちの娘はまだ小学2年生なんですけど、ママ友から「私立高校の授業料が東京都から出るらしいよ」って聞いて。気になって調べてみたんです。これってひとり親家庭向けの制度なんですか?
藤井先生
いえ、これはひとり親専用の制度ではなく、東京都内の私立高校等に通うご家庭であれば、母子家庭も父子家庭も、両親がそろっているご家庭も広く対象になる助成金なんです。正式には「私立高等学校等授業料軽減助成金」といって、申請先は東京都私学財団です。
みさき
そうなんですね。ひとり親専用じゃないなら、私にはあまり関係ないのかなって思っちゃいそうですけど。
藤井先生
そこは早合点しないでいただきたいところです。所得制限がなく、都内に住んでいる生徒と保護者であれば対象になりうるので、シングルマザー・シングルファーザーの家庭も含めて、私立高校に進学するお子さんがいるなら誰にとっても関係がある制度なんです。しかも金額が大きく、国の制度と合わせると年間で50万円を超えます。今日は金額の仕組みと、申請できる期間が決まっているという一番大事な点、そして母子家庭・父子家庭ならではの活用のしかたまで、順番にお話ししますね。
みさき
娘が高校生になるのはまだ先ですけど、知っておいて損はなさそうですね。教えてください。
私立高校の授業料が安くなる制度ってどんなもの?
みさき
まず、この制度がどういうものか教えてもらえますか?
藤井先生
東京都内の私立高等学校等に通うお子さんの授業料の負担を軽くするために、東京都が助成金を出す制度です。国にも「高等学校等就学支援金」という似た制度がありますが、都の助成金と国の就学支援金は別の制度で、両方を組み合わせることで、都内の私立高校の平均的な授業料に相当する額まで支援が届く仕組みになっています。
みさき
国と都、両方の制度があるってことですね。ちょっとややこしそうです。
藤井先生
最初は混同しやすいところなので、次の章でそれぞれの金額をはっきり分けてお伝えしますね。ここで覚えておいていただきたいのは、この助成金だけでも年額最大43,800円、国の就学支援金と合わせると年間501,000円まで支援されるということです。
みさき
50万円って結構な金額ですね。私立高校ってそんなに授業料がかかるものなんですか。
藤井先生
公立高校に比べると私立高校の授業料は高くなりがちなので、この2つの制度が私立高校を選択肢に入れられるかどうかを大きく左右するんです。次は具体的な金額を見ていきましょう。
いくらもらえるの? 国の支援と合わせて年50万円
みさき
それでは、具体的な金額を教えてください。
藤井先生
まず東京都の助成金だけで見ると、年額の上限は43,800円です。これは令和8年度(2026年度)の金額で、東京都私学財団が「4万3,800円(上限額)」と案内しています。ここに国の高等学校等就学支援金(全日制・定時制・専修学校高等課程等の場合、年額457,200円)を合わせると、合計で年額501,000円まで支援が届きます。
| 支援の種類 | 実施主体 | 年額の上限 |
|---|---|---|
| 高等学校等就学支援金(国) | 国 | 457,200円 |
| 私立高等学校等授業料軽減助成金(都) | 東京都・東京都私学財団 | 43,800円 |
| 合計 | — | 501,000円 |
※すべて年額で、令和8年度(2026年度)の金額です。実際に受け取れる額は、お子さんが通う学校の授業料によって変わります。授業料がこの金額より低ければ、実際の授業料の範囲内での支援になります。

みさき
「43,800円だけの制度」だと思ってたら、実は国の分も合わせて年間50万円だったんですね。都の分だけだと年額43,800円、ならすと月々3,650円くらいということですね。
藤井先生
そうです、そのとおりです。ただしこの43,800円は都の助成金だけの年額で、実際に家計にとって大きいのは、国の年457,200円と合わせた年501,000円という総額だと考えていただくのがいいと思います。対象になる学校の種類も確認しておきましょう。全日制・定時制・専修学校高等課程等が対象です。
みさき
全日制以外も対象なんですね。うちの場合、対象になるかどうかも気になります。
うちは対象になる? 所得制限や住んでいる場所の条件
みさき
対象になる条件を教えてください。うちは収入がそんなに多くないんですけど、逆に所得制限があると対象外になったりしませんか?
藤井先生
逆に安心していただける話です。授業料軽減助成金だけを申請する場合は、所得の要件はありません。東京都私学財団もはっきりと「所得要件はありません」と案内しています。ですので、収入が高いご家庭でも低いご家庭でも、この助成金に関しては所得を理由に対象外になることはないんです。
みさき
それは嬉しいです。じゃあ誰でも申請すればもらえるということですか?
藤井先生
所得の高さだけを理由に対象外になることはありませんが、所得以外の要件はあります。一番大事なのは住んでいる場所の要件で、生徒と保護者の両方が、令和8年5月1日から申請時まで引き続き東京都内に住所を有していることが対象の条件です。加えて、国の高等学校等就学支援金(新制度)の受給資格があることも前提になります。
みさき
都内に住んでいれば大丈夫ってことですね。もし高校に入ってから引っ越すことになったらどうなるんですか?
藤井先生
東京都生活文化局の案内では、お子さんが進学のために都内から都外へ移り住んだ場合も対象になるとされています。つまり、進学をきっかけにご家族が都外に転居しても、この助成金の対象から外れるわけではないということです。
みさき
なるほど、進学のタイミングでの引っ越しは想定されているんですね。もう1つ聞きたいんですけど、奨学給付金っていうのも別にあるって聞いたことがあるんですが、それも同時にもらえるんですか?
藤井先生
私立高校生向けの「奨学のための給付金」という別の給付金もあり、こちらは授業料軽減助成金と同時に申請できます。ただし、奨学給付金を同時に申請する場合は所得の要件が適用されます。授業料軽減助成金だけなら所得は問われませんが、奨学給付金まで合わせて受け取ろうとすると所得の基準が出てくる、という切り分けをしていただくのが正確です。奨学給付金の金額の詳しい区分は今回確認しきれていないので、後ほど「まだ確認できていないこと」としてまとめますね。
所得制限についての整理
- 授業料軽減助成金のみを申請する場合は、所得の要件はありません
- 奨学給付金を同時に申請する場合は、所得の要件が適用されます
- 対象の条件は、生徒と保護者がともに令和8年5月1日から申請時まで引き続き東京都内に住所を有していること
- 進学のために都内から都外へ移り住んだ場合も、この助成金の対象になります
みさき
対象になる条件はだいたいわかりました。次は、実際にいつ申請すればいいのか教えてください。
通常申請は令和8年7月1日~7月31日|特別申請も確認
藤井先生
ここが今日一番お伝えしたいところなんです。令和8年度(2026年度)の通常申請の期間は、令和8年(2026年)7月1日(水)から7月31日(金)までと定められています。東京都私学財団の公式サイトにはっきりと明記されている日付です。
みさき
7月だけなんですね。1か月しかないのは、うっかり見逃してしまいそうです。
藤井先生
そうなんです。申請期間を過ぎてしまうと、その年度の通常申請では受け付けてもらえません。ただし、令和8年度については令和9年1月上旬に特別申請の期間が設けられていることを、東京都私学財団のページで確認しています。通常申請に間に合わなかった場合でも、この特別申請の期間であれば申請できる可能性があります。
みさき
特別申請っていうのがあるんですね。それを逃したらどうなるんですか?
藤井先生
特別申請の期間も逃してしまった場合は、その年度分の助成金は受け取れません。ただしこの助成金は毎年度実施されている制度なので、次の年度になれば、あらためて同じ時期に申請期間が設けられます。次の年度の正確な日程は、その年度が近づいた時点で東京都私学財団の公式サイトに掲載されますので、そちらで確認していただくのが確実です。授業料の負担は、就学支援金や高校の授業料減免といった他の制度でも軽減できる場合があるので、申請期間を逃してしまったときは学校の窓口にも相談してみてください。
みさき
申請期間が決まっているのは知っておかないと損しちゃいますね。申請の期間はわかったので、実際にどうやって申請するのか教えてください。
申請期間についての注意
- 通常申請の期間(令和8年度は7月1日〜7月31日)を過ぎると、その年度の通常申請では受け付けてもらえません
- 令和8年度は令和9年1月上旬に特別申請の期間が設けられていますが、対象になる条件が通常申請と異なる場合があるため、東京都私学財団に確認してください
- 特別申請の期間も過ぎてしまった場合は、その年度分の助成金は受け取れません。次の年度にあらためて申請することになります
申請の流れ
藤井先生
申請はスマートフォンかパソコンからのオンライン申請です。窓口に紙の書類を持っていくタイプの手続きではありません。
ステップ
- スマートフォンまたはパソコン端末から、東京都私学財団の「申請受付サイト」にアクセスします
- 案内に沿って、必要な情報の入力と、必要書類の画像のアップロードを行います
- 東京都私学財団が申請内容を審査し、助成金の支給が決定します

みさき
全部オンラインでできるのは助かりますね。必要な書類は具体的にどんなものになるんですか?
藤井先生
申請にあたって求められる書類は、世帯の状況やお子さんの学年によって多少異なることがあります。具体的にどの書類が必要かは、東京都私学財団の「申請受付サイト」の案内、または通っている学校からの案内で確認していただくのが確実です。学校を通じて案内が来ることも多いので、学校からのお知らせも見落とさないようにしてくださいね。
みさき
学校からの案内も注意しておきます。ところで、国の就学支援金の方はどこに申請すればいいんですか? 都の助成金と同じ申請受付サイトでいいんでしょうか。
国の高等学校等就学支援金とはどう違うの?
藤井先生
ここは誤解が起きやすいポイントです。東京都の授業料軽減助成金と、国の高等学校等就学支援金は別々の制度で、東京都生活文化局も「国の就学支援金とは別の制度であるため、対象となる制度にそれぞれ申請が必要」と案内しています。つまり、都の助成金を申請したからといって、国の就学支援金が自動的に申請されるわけではありません。
みさき
え、それぞれ別に申請しないといけないんですね。知らなかったら片方だけ申請して終わってしまいそうです。
藤井先生
そうなんです。ですので、両方の制度にそれぞれ申請することを忘れないでいただきたいです。表で整理しておきますね。
| 項目 | 高等学校等就学支援金(国) | 私立高等学校等授業料軽減助成金(都) |
|---|---|---|
| 年額の上限 | 457,200円 | 43,800円 |
| 所得要件 | あり | なし(授業料軽減助成金のみの場合) |
| 申請 | 別途申請が必要 | 別途申請が必要(オンライン) |
みさき
国の就学支援金の方の申請は、学校を通してやるものなんですか?
藤井先生
そこは今回確認した2つの公式ページには明記がありませんでした。正直にお伝えすると、国の就学支援金の申請窓口が学校経由かどうかは、今回の調査だけでは断定できません。学校ごとに案内の方法が異なる可能性もあるので、この点はお子さんが通う学校、または東京都私学財団に直接確認していただくのが確実です。
みさき
わかりました。あと、細かい条件についても知っておきたいです。都内に住んでいるのっていつからの話になるんですか?あと通信制の高校とか、都外の私立高校とかはどうなるんでしょう?
都内在住の要件と、対象になる学校の種類
藤井先生
そこは今回、東京都私学財団の公式サイトで確認できました。まず都内在住の要件は、生徒と保護者の両方が、令和8年5月1日から申請の時点まで引き続き東京都内に住所を有していることが基準です。
みさき
5月1日が基準日なんですね。覚えておきます。
藤井先生
はい。次に対象になる学校の種類ですが、全日制・定時制の私立高校であれば、都外の学校に通っている場合も対象になります。ただし都外の私立高校の通信制課程は対象外です。一方、都内の私立高校の通信制課程は、東京都私学財団が指定する学校(今回確認した時点で8校)に限って対象になります。ここで注意していただきたいのは、この「対象になります」は、全日制・定時制と同じ43,800円がもらえるという意味ではないということです。都が認可する通信制課程の場合、国の就学支援金の上限額は全日制・定時制とは別の金額体系で、年額制なら337,200円、単位制なら1単位あたり13,668円になります。これに対して東京都の授業料軽減助成金(都の上乗せ分)が通信制課程にいくら出るのかは、令和8年度時点ではまだ決まっていません。東京都私学財団は、令和8年度の制度の詳細が決まり次第、公式サイト等で案内するとしています。
みさき
通信制は都内と都外で扱いが違うんですね。ちょっとややこしいです。
藤井先生
そうなんです。この助成金は東京都の制度なので、生徒と保護者の住所が都内かどうか、そして学校が都内・都外のどちらにあるかという区域の違いによって、対象になるかどうかや扱いが変わります。同じ「私立高校に通うひとり親家庭」でも、住んでいる区域や学校の所在地によって結論が変わるということです。お子さんが通う、または通う予定の学校が対象かどうか迷ったら、学校または東京都私学財団に確認するのが確実です。もう1つ大事な点として、この助成金の対象は授業料のみで、施設費や積立費は対象に含まれません。東京都私学財団も「授業料には施設費や積立費等は含まれません」とはっきり案内しています。
みさき
授業料だけが対象で、施設費とかは別なんですね。他にもまだ確認できていないことってあるんですか?
藤井先生
正直にお伝えすると、いくつか残っています。憶測で書くと読者の方の生活設計を誤らせてしまうので、確認できていない点として正直にお伝えしますね。
今回の調査で確認できなかったこと
- 都内在住の起算日(令和8年5月1日)より後に都内へ転入した場合の扱いは確認できませんでした
- 私立高校生向け「奨学のための給付金」の令和8年度の金額区分は確認できませんでした
- 国の高等学校等就学支援金の申請窓口が学校経由かどうかは確認できませんでした
みさき
この3点については、どこに聞けばいいですか?
藤井先生
学校の担当窓口、または東京都私学財団に直接確認していただくことをおすすめします。問い合わせ先は後ほどまとめてお伝えしますね。
みさき
わかりました、確認せずに思い込みで判断しないようにします。最後に、この制度の情報を表にまとめてもらえますか?
私立高等学校等授業料軽減助成金(東京都)の基本情報まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 私立高等学校等授業料軽減助成金 |
| 実施主体 | 東京都生活文化局/公益財団法人東京都私学財団 |
| 対象 | 生徒・保護者ともに令和8年5月1日から申請時まで引き続き東京都内に住所を有すること。学校は全日制・定時制・専修学校高等課程等(都外の学校も可、ただし通信制課程は対象外/都内の通信制課程は指定校のみ対象。ただし通信制課程が対象になる場合の助成額は全日制・定時制と別の金額体系で、都の上乗せ分は令和8年度時点で未定)。国の高等学校等就学支援金の受給資格があること |
| 所得要件 | なし(授業料軽減助成金のみを申請する場合。奨学給付金を同時申請する場合は所得要件あり) |
| 助成額(年額・令和8年度) | 最大43,800円(国の就学支援金457,200円と合わせて最大501,000円)※全日制・定時制の場合。都内の通信制課程(指定校)は金額体系が異なり、国の就学支援金は年額制337,200円・単位制1単位13,668円が上限。都の上乗せ分は令和8年度時点で未定(東京都私学財団が今後案内予定) |
| 申請期間(令和8年度) | 通常申請 令和8年7月1日(水)〜7月31日(金)、特別申請 令和9年1月上旬 |
| 申請方法 | スマートフォンまたはパソコンから「申請受付サイト」にアクセスしてオンライン申請 |
| 問い合わせ先 | (公財)東京都私学財団 授業料軽減担当 03-5206-7925/東京都生活文化局 私学部 私学振興課 保護者負担軽減担当 03-5320-7708 |
| 公式ページ | https://www.shigaku-tokyo.or.jp/parents_index/pa_jugyoryo/ |
問い合わせ先
申請方法や必要書類の詳細は、(公財)東京都私学財団 授業料軽減担当(電話 03-5206-7925)にご相談ください。制度の位置づけについては、東京都生活文化局 私学部 私学振興課 保護者負担軽減担当(電話 03-5320-7708)でも案内しています。詳しい内容は東京都私学財団の公式ページでも確認できます。
藤井先生
申請期間が決まっている制度なので、まずはこの表と問い合わせ先を控えておいてもらえると安心です。ここまでは私立高校に通う家庭全般の話でしたが、次はひとり親家庭にとっての活用法についてお話ししますね。
併用できる他の支援制度 - シングルマザー・シングルファーザーにとっての活用ポイント
藤井先生
ここからが、母子家庭・父子家庭にとって特にお伝えしたいところです。この助成金自体はひとり親専用の制度ではありませんが、所得の要件がないので、児童扶養手当を受けているようなひとり親家庭でも、収入を理由に対象外になることはありません。むしろ、私立高校への進学を選択肢からあきらめていたご家庭にとって、この制度を知っているかどうかが大きな差になります。
みさき
収入が低くても関係なく申請できるのは心強いです。他にひとり親家庭が組み合わせて使える制度ってありますか?
みさき
児童扶養手当は続けてもらえるんですね、安心しました。
藤井先生
さらに、東京都独自の制度である 児童育成手当 や 018サポート も、お子さんが18歳になる年度末まで対象になる制度です。私立高校の授業料軽減助成金と重ねて受け取ることができるので、都内にお住まいのひとり親家庭であれば、教育費がかさむ高校進学のタイミングで、これらの制度もあわせて見直してみるといいですよ。都内で使える他の支援制度は 東京都のひとり親支援制度 にまとめていますので、あわせて確認してみてください。
みさき
高校進学のタイミングで、教育費だけじゃなくて他の手当も一度まとめて見直すといいんですね。
藤井先生
そのとおりです。進学の年は書類のやり取りも増えて大変ですが、すでに受けている手当を止めてしまわないように、現況届などの提出もあわせて確認しておくと安心です。
母子家庭・父子家庭が高校進学のタイミングで確認したいこと
- 私立高等学校等授業料軽減助成金は所得を理由に対象外にならないので、収入にかかわらず申請を検討する
- 児童扶養手当は高校生になっても対象から外れない(18歳到達年度末まで)ので、継続して受け取れているか確認する
- ひとり親控除は所得税・住民税の負担を軽くする制度なので、教育費が増える時期にあわせて確認する
- 東京都独自の児童育成手当・018サポートも18歳到達年度末まで対象。私立高校の助成金と重ねて活用できる
みさき
よくわかりました。最後にいくつか気になっていることを聞いてもいいですか?
藤井先生
もちろんです、どうぞ。
よくある質問
シングルマザーですが、収入が低くても私立高校の授業料軽減助成金を申請できますか?
はい。授業料軽減助成金だけを申請する場合は所得の要件がないので、収入の高さにかかわらず申請できます。母子家庭・父子家庭のどちらも同じように対象になります。
申請期間の7月31日を過ぎてしまったら受け取れませんか?
通常申請の期間を過ぎても、令和8年度については令和9年1月上旬に特別申請の期間が設けられています。それも過ぎた場合はその年度分は受け取れませんが、毎年度実施されている制度なので、次の年度にあらためて申請できます。次の年度の日程は東京都私学財団の公式サイトで確認してください。
都外の私立高校に通っている場合はどうなりますか?
生徒と保護者が都内に住所を有していれば、都外の私立高校(全日制・定時制)に通う場合も対象になります。ただし都外の私立高校の通信制課程は対象外です。
通信制の高校に通っている場合も対象になりますか?
都内の私立高校の通信制課程であれば、東京都私学財団が指定する学校に限って対象になります。ただし都外の私立高校の通信制課程は対象外です。この場合の助成額は全日制・定時制と別の金額体系で、国の就学支援金は年額制337,200円・単位制1単位13,668円が上限です。東京都の上乗せ分は令和8年度時点ではまだ決まっておらず、東京都私学財団が制度の詳細が決まり次第、公式サイト等で案内する予定です。お子さんの学校が対象かどうか迷ったら、東京都私学財団に確認することをおすすめします。
国の就学支援金と都の助成金は両方申請する必要がありますか?
はい。2つは別々の制度なので、それぞれに申請が必要です。都の授業料軽減助成金を申請しても、国の就学支援金が自動的に申請されるわけではありません。
児童扶養手当をもらっていると、この助成金は減らされますか?
授業料軽減助成金には所得の要件がないので、児童扶養手当を受け取っていることを理由にこの助成金が減額されることはありません。それぞれ別の制度として、条件を満たせば両方受け取れます。
この記事の情報は 時点のものです。(初回公開: ) 制度の内容は改正や自治体の運用によって変わることがあります。お手続きの前に、お住まいの市区町村の窓口や公式サイトで最新の内容をご確認ください。
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- 手当児童扶養手当子どもが18歳に達した日以後の最初の3月31日まで(障害があるときは20歳未満まで)、生活費の手当がもらえる制度。シングルマザー・シングルファーザーの家庭が対象です。第1子は月額最大48,050円で、支払いは奇数月に年6回、2か月分ずつまとめて振り込まれます。収入によって全額もらえる人と一部だけの人がいます。
- 税制ひとり親控除シングルマザー・シングルファーザーの税金が安くなるしくみ。所得(収入から必要な分を差し引いた額)から所得税は35万円、住民税は30万円を引いてから税金を計算します。手続きは年末調整か確定申告で。結婚したことがあるかどうかは関係ありません。
- 東京都手当児童育成手当東京都が財源を用意し、区市町村が窓口となって実施している、ひとり親家庭向けの上乗せ手当。子ども1人につき月額13,500円で計算され、子どもが18歳になったあとの最初の3月31日までもらえます。支払いは年3回にまとめて行う自治体が多いですが、回数や時期は自治体によって異なります。国の児童扶養手当とは別の制度なので、シングルマザー・シングルファーザーの方は両方あわせて受け取れます。収入の条件があります。
- 東京都給付金018サポート東京都に住む0歳から18歳になった年度の3月31日までの子ども1人につき月5,000円、年間最大6万円になります。シングルマザーの家庭を含め所得(収入から必要な分を差し引いた額)の制限はなく、きょうだいがいれば人数分もらえます。各月1日時点で都内に住んでいた月数分がもらえる金額になるので、年度途中の出生や転入では満額になりません。支給は8月・12月・令和9年4月の3回に分けて振り込まれます。
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- 助成ひとり親家庭等医療費助成制度ひとり親の家庭が病院にかかったときのお金の負担が軽くなる制度。子どもだけでなく親の分も対象にしている自治体があります。受給者証を見せればその場で支払いが安くなりますが、都道府県の外で受診したときや受給者証を忘れたときは、窓口でいったん普通に払い、あとから申請して口座に戻る形になります。国が金額を一律に決めておらず、制度の名前・窓口で払う額・収入の条件は市区町村ごとに違います。シングルマザーの方は、お住まいの市区町村で①誰が対象か ②親の分も出るか ③収入の条件 ④窓口でいくら払うか ⑤申請の期限、の5つを確認してください。
- 東京都助成ひとり親家庭等医療費助成制度(マル親)東京都でひとり親の家庭の病院代が軽くなる制度(通称マル親)。子どもだけでなく親の医療費も対象です。「マル親医療証」をもらうと、住民税がかかる世帯は医療費全体の1割の負担(通院は月18,000円・年144,000円、入院は月57,600円が上限)、住民税がかからない世帯は窓口での支払いがありません。子どもが18歳になった年の3月末(障害があるときは20歳未満)まで、シングルマザー・シングルファーザーの家庭が使えます。
- 東京都助成水道料金・下水道料金の減免(東京都)児童扶養手当または特別児童扶養手当をもらっているひとり親世帯は、申請すると水道の基本料金と1か月あたり10m³まで使った分の料金に相当する額が免除されます。23区では下水道料金も1か月あたり8m³までの分が免除されます。多摩地区の下水道料金は市町によって取扱いが異なります。自動では適用されず、水道局への申請が必要です。




