返さなくていいお金｜高校生等奨学給付金は年額最大15万2,000円【令和8年度】

みさき

先生、まだ何年も先の話なんですけど、ひなが高校生になったときのお金のこと、早めに知っておきたくて。「高校生等奨学給付金」って名前を見つけたんですけど、これって結局、あとで返さないといけないお金なんですか？　うちは奨学金というと大学の貸与型のイメージが強くて、ちょっと身構えちゃって。

藤井先生

結論から言うと、高校生等奨学給付金は返さなくてよいお金です。「奨学」という言葉から、大学の貸与型奨学金のように借りて返すものだと誤解されやすいんですが、この制度は違います。国の基準にもとづいて都道府県が支給する給付金で、返還義務はありません。

みさき

それを聞いて安心しました。てっきり借金みたいなものだと思っていたので。

藤井先生

もう一つ大事なことをお伝えしますね。この制度はひとり親家庭専用の制度ではありません。生活保護を受けている世帯や、住民税の負担が軽い子育て世帯であれば、母子家庭・父子家庭はもちろん、両親がそろっている家庭でも対象になります。

みさき

え、そうなんですか。じゃあシングルマザーだから特別にもらえるわけじゃないんですね。

藤井先生

はい、そこは正確にお伝えしたいところです。ただ、シングルマザー・シングルファーザーの家庭は世帯の所得が低くなりやすいため、結果として対象になりやすい制度ではあります。今日はその理由も含めて、じっくりお話ししていきますね。

みさき

お願いします。あと、似たような名前で「高等学校等就学支援金」というのも聞いたことがあるんですけど、それとは別物なんですか？

藤井先生

そこが今日いちばんお伝えしたいポイントです。名前が似ているので混同されがちですが、実はこの2つはお金の使いみちがまったく違います。まずはそこから整理していきましょう。

高校生等奨学給付金ってどんな制度?

藤井先生

文部科学省の説明によると、高校生等奨学給付金は「教科書費、教材費など、授業料以外の教育費を支援する返還不要の給付金」です。ポイントは授業料以外というところです。

みさき

授業料以外、というと具体的には何にあたるんですか?

藤井先生

教科書費、教材費、学用品費、通学用品費、教科外活動費、生徒会費、PTA会費、入学学用品費、修学旅行費、通信費など、学校生活にかかるお金全般です。制服代や部活動の道具代のような、授業料以外で地味に積み重なっていく出費をイメージしてもらうと近いです。

みさき

それと似た名前の「高等学校等就学支援金」は何が違うんですか?

藤井先生

就学支援金は「授業料」だけにあてるお金です。令和8年度からは所得にかかわらず、国公立高校で年額11万8,800円、私立高校では年額最大45万7,200円まで、授業料と相殺される形で使えるようになっています。くわしくは高等学校等就学支援金の記事で解説しています。

みさき

つまり、就学支援金が授業料担当で、奨学給付金がそれ以外の教科書代とか修学旅行費とかの担当、という役割分担なんですね。

藤井先生

まさにそのとおりです。そしてここが大事なんですが、この2つは別の制度なので、要件を満たせば両方同時に受け取ることができます。就学支援金だけ知っていて、奨学給付金の存在を知らずに教科書代や修学旅行費を全額自己負担していた、というのはとてももったいないケースです。

みさき

役割分担がはっきりわかりました。じゃあ次は、うちみたいな家庭が実際に対象になるのかどうか、知りたいです。

対象になるのはどんな世帯?

藤井先生

このセクションでは、令和8年度にどんな世帯が対象になるかを見ていきましょう。対象になる世帯は3つの区分に分かれます。

みさき

範囲が広がったんですか。それは知りたいです。

藤井先生

はい。令和8年度からは、次のいずれかにあてはまる世帯が対象です。生活保護(生業扶助)を受けている世帯、保護者全員の住民税(所得割)が非課税の世帯、そして住民税の所得割の合計額が18万2,500円未満の世帯(年収の目安はおおむね380万円から490万円未満の世帯とされています)です。

みさき

「所得割」ってそもそも何なんですか?

藤井先生

住民税の中で、その人の所得(収入から必要経費などを差し引いた額)に応じて金額が変わる部分のことです。同じ「非課税世帯」でも、収入だけでなく扶養している家族の人数などによって所得割の額は変わるので、うちが対象かどうかは、市区町村が発行する課税証明書や非課税証明書で確認するのが確実です。

みさき

なるほど。所得の水準で何段階かに分かれているイメージですね。

藤井先生

そのとおりです。目安として次の表にまとめました。

| 世帯区分 | 所得割額の目安 | 年収の目安 |

|---|---|---|

| 生活保護(生業扶助)受給世帯 | - | - |

| 住民税非課税世帯 | 所得割0円 | 世帯構成により異なる |

| 中所得世帯(1) | 10万5,500円未満 | 270万円~380万円未満 |

| 中所得世帯(2) | 18万2,500円未満 | 380万円~490万円未満 |

みさき

年収の目安が書いてあるとイメージしやすいです。うちは年収180万円くらいなんですけど、この場合はどのあたりに入るんでしょうか。

藤井先生

この年収の目安はふたり親の4人世帯を想定したものなので、ひとり親の場合はそのまま当てはまりません。みさきさんのようにお子さんが1人で、収入がおもにみさきさん自身のパート収入という場合は、非課税世帯にあたる可能性が高いケースです。ただし扶養している家族の人数や控除の状況で変わるので、最終的にはお住まいの市区町村が発行する非課税証明書で確認してくださいね。

みさき

実際の書類で確認するのが確実なんですね。ちなみに、離婚とか失業で急にお金がなくなった場合はどうなるんですか?

藤井先生

それが「家計急変」という制度です。年度の途中で保護者が失職したり、離婚などで家計の状況が大きく変わり、非課税世帯などに相当する収入になった場合、通常の申請時期を過ぎていても申請できる仕組みが用意されています。

みさき

家計急変で申請した場合、離婚する前の月の分までさかのぼってもらえたりするんですか?

藤井先生

いいえ、さかのぼりません。福島県や北海道の案内によると、家計急変で申請した場合は家計が急変した月の翌月分から、その年度末までの月数で計算されるのが一般的です。急変する前の、家計にまだ余裕があった月の分まで含めて支給されるわけではないので、この点は誤解しないようにしてくださいね。一方、通常の(家計急変ではない)申請で、期限内に手続きすれば、年度の途中で認定されても年額の全額が対象になります。

みさき

都道府県ごとに違うんですね、覚えておきます。ところで、高校の「専攻科」みたいなところに進んだ場合も対象なんでしょうか?

藤井先生

専攻科(高校卒業後にさらに1年程度学ぶ課程)も対象です。詳しくは学校に直接確認するのが確実です。

みさき

専攻科は特別な区分があるんですね。所得の話がわかったところで、実際にいくらもらえるのかが気になります。

いくらもらえるの?

藤井先生

このセクションでは、実際の支給額を見ていきましょう。支給額は、世帯の所得区分と、国公立か私立か、それに全日制・定時制か通信制かという組み合わせで決まります。まずは、いちばん人数の多い全日制・定時制の場合の年額です。

| 世帯区分 | 国公立(年額) | 私立(年額) |

|---|---|---|

| 生活保護受給世帯 | 3万2,300円 | 5万2,600円 |

| 住民税非課税世帯 | 14万3,700円 | 15万2,000円 |

| 中所得世帯(1)所得割10万5,500円未満 | 4万7,900円 | 5万670円 |

| 中所得世帯(2)所得割18万2,500円未満 | 3万5,930円 | 3万8,000円 |

みさき

私立のほうが少し高いんですね。あと、条件を満たす場合の上限は住民税がかからない世帯の私立で年額15万2,000円ということですか?

藤井先生

はい、そのとおりです。これは全員が受け取れる金額ではなく、条件を満たす場合の上限額です。実際の金額は世帯ごとの所得区分によって変わるので、「うちはいくらもらえるか」は上の表で自分の区分を確認してくださいね。

みさき

通信制の高校だと、また金額が変わるんですか?

藤井先生

そうなんです。通信制は全日制・定時制より低い金額に設定されています。国公立の通信制では、生活保護受給世帯で3万2,300円、住民税非課税世帯で5万500円、中所得世帯(1)で1万6,830円、中所得世帯(2)で1万2,630円です。私立の通信制は、文部科学省の公式リーフレットによると生活保護受給世帯で5万2,600円(私立の全日制・定時制と同額)、住民税非課税世帯で5万2,100円です。なお中所得世帯(1)(2)の私立通信制については、都道府県ごとの案内で金額の記載が分かれる部分があったため、この記事では断定を避けています。通信制の私立高校に通う中所得世帯の場合は、学校か都道府県に直接金額を確認することをおすすめします。

みさき

表を見ていて気づいたんですけど、「第1子はいくら、第2子以降はいくら」みたいな区分はないんですか? 別のサイトで昔そういう説明を見た気がして。

藤井先生

よく気づきましたね。いまは、子どもの人数では給付額は変わりません。支給額が変わる軸は、子どもの人数ではなく、世帯の所得区分と学校の種類(国公立・私立、全日制定時制・通信制)の組み合わせです。古い情報を見て「うちは第2子だから少ない」と思い込まないよう、注意してくださいね。

みさき

それは大事な訂正ですね。教えてもらえてよかったです。金額のことはわかったので、次は実際どうやって申請するのか知りたいです。

申請はどうすればいいの?

藤井先生

実施主体は都道府県です。ただし、申請書の配布や提出の窓口になるのは、多くの場合、在学している学校になります。

みさき

必要な書類は、どこの家庭でも同じなんでしょうか?

藤井先生

必要書類は、世帯の状況や都道府県によって異なります。窓口へ行く前に、必ずお住まいの都道府県や学校へ確認してください。以下は一例です。

| 書類の例 | 内容 |

|---|---|

| 給付金申請書 | 学校または都道府県の様式 |

| 課税証明書・非課税証明書 | 保護者等全員分。生活保護受給世帯は受給証明書 |

| 通帳の写し | 振込先口座の確認用 |

| 住民票や在留カードの写し | 国籍などの確認用(自治体による) |

みさき

振込はいつごろになるんですか?

藤井先生

認定が終わってから、都道府県が定める時期にまとめて振り込まれます。たとえば静岡県では、受給資格の認定が決まった日から2か月以内、目安として10月末頃の振込を予定しているという案内が出ています。ただし具体的な振込時期は都道府県によって異なるので、正確な時期は在学校や都道府県に確認してください。

みさき

学校からの案内、見落とさないようにしないといけないですね。年度の途中で急に条件が変わったときも、学校に相談すればいいんでしょうか?

藤井先生

はい、家計急変の場合もまずは学校や都道府県の窓口に相談してください。申請の話が出たところで、次はシングルマザー・シングルファーザーの家庭ならではの視点についてお話ししますね。

シングルマザー・シングルファーザーとして知っておきたいこと

藤井先生

最初にお伝えしたとおり、高校生等奨学給付金はひとり親家庭専用の制度ではありません。ただ、母子家庭・父子家庭ならではの活用のポイントがいくつかあります。

みさき

どんなポイントですか?

藤井先生

まず、ひとり親家庭は世帯の所得が中所得世帯以下の水準になりやすく、この制度の対象になりやすいということです。児童扶養手当を受けている家庭は、住民税が非課税になっているケースも少なくありません。児童扶養手当と高校生等奨学給付金は別の制度なので、児童扶養手当を受けているからといって自動的に奨学給付金がもらえるわけではありませんが、両方の対象になりやすい家庭が多いという意味では、あわせて確認する価値があります。

みさき

なるほど、セットで見ておくといいんですね。父子家庭の場合はどうなんですか?

藤井先生

父子家庭・シングルファーザーの家庭も、母子家庭とまったく同じ基準で対象になります。制度の要件はあくまで世帯の所得区分であって、母子家庭か父子家庭かでは区別されません。

みさき

それを聞いて安心する父子家庭の方も多そうです。

藤井先生

もう一つお伝えしたいのは、離婚や死別の直後で家計が急変した年度は、通常の非課税判定より前年の所得が高めに出てしまうことがあるという点です。そういうときこそ、さきほどお話しした家計急変の仕組みが役立ちます。離婚した年やその翌年は、通常の判定だと対象から外れてしまいそうでも、家計急変として申請できないか、学校や都道府県に相談してみてください。

みさき

離婚したばかりの年は、まさに一番お金がかかるときですもんね。相談してみる価値がありそうです。ここまでで制度のことはだいぶわかったので、最後にまとめを教えてください。

高校生等奨学給付金の基本情報まとめ

| 項目 | 内容 |

|---|---|

| 制度名 | 高校生等奨学給付金(奨学のための給付金) |

| 対象 | 生活保護受給世帯、住民税非課税世帯、住民税所得割18万2,500円未満の中所得世帯など(令和8年度) |

| 対象費目 | 教科書費・教材費・学用品費・通学用品費・修学旅行費など、授業料以外の教育費 |

| 支給額(全日制定時制・年額) | 国公立3万2,300円14万3,700円、私立5万2,600円15万2,000円(所得区分による) |

| 返還義務 | なし(返還不要の給付金) |

| 実施主体・申請先 | 都道府県(多くは在学する学校が窓口) |

| 申請時期 | 都道府県・学校により異なる(例:千葉県私立は原則令和8年9月18日締切) |

| 公式ページ | https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/1344089.htm |

併用できる他の支援制度

藤井先生

高校生等奨学給付金は、ほかの制度と組み合わせやすい制度です。あわせて確認しておきたい制度をご紹介しますね。

| 制度名 | 内容 |

|---|---|

| 高等学校等就学支援金 | 授業料にあてる制度。令和8年度から所得にかかわらず利用でき、この奨学給付金と同時に受け取れる |

| 児童扶養手当 | ひとり親家庭に支給される手当。受給している家庭は奨学給付金の対象にもなりやすい |

| 就学援助 | 小中学生向けの学用品費・給食費等の支援。高校生等奨学給付金は、この就学援助の高校版にあたる位置づけの制度 |

| 高等教育の修学支援新制度 | 大学・短大・専門学校など高等教育機関向けの制度。対象校種が異なるので、進学先が高校か大学等かで使い分ける |

公式情報・問い合わせ先

※本記事は令和8年8月時点の公表情報をもとに作成しています。高校生等奨学給付金の対象世帯の判定、所得区分、必要書類、申請時期、振込時期などは、個別の状況や都道府県によって異なります。最新情報は、在学している学校またはお住まいの都道府県の担当窓口でご確認ください。