大学の学費が助かる|高等教育の修学支援新制度は授業料最大70万円免除【令和8年度】
高等教育の修学支援新制度とは
所得区分と年収の目安

学生本人と生計を維持している親の市町村民税・所得割額をもとに算出した金額(基準額)で区分が決まります。
- 第I区分(全額支援): 基準額 100円未満
- 第II区分(3分の2支援): 基準額 100円以上〜25,600円未満
- 第III区分(3分の1支援): 基準額 25,600円以上〜51,300円未満
- 第IV区分(4分の1支援・多子世帯または私立理工農系学部): 基準額 51,300円以上〜154,500円未満
(出典: 文部科学省「高等教育の修学支援新制度」多子世帯支援に関するFAQ)
| 区分 | 支援の割合(授業料等・給付型奨学金とも) | 年収の目安(4人世帯モデル) |
|---|---|---|
| 第I区分 | 全額支援 | 約295万円まで |
| 第II区分 | 3分の2支援 | 約395万円まで |
| 第III区分 | 3分の1支援 | 約461万円まで |
| 第IV区分(多子世帯・私立理工農系のみ) | 4分の1支援 | 約698万円まで |
※年収の目安は家族構成によって変わります。両親・本人・高校生・中学生の4人世帯(多子世帯)の場合、第IV区分までの対象となる世帯年収は約680万円とされています(文部科学省資料より)。正確な判定は市町村民税の所得割額で行われるため、あくまで参考の金額としてご覧ください。
給付型奨学金の金額(月額)
| 区分 | 国公立・自宅通学 | 国公立・自宅外通学 | 私立・自宅通学 | 私立・自宅外通学 |
|---|---|---|---|---|
| 第I区分(全額) | 月額29,200円 | 月額66,700円 | 月額38,300円 | 月額75,800円 |
| 第II区分(3分の2) | 月額19,500円 | 月額44,500円 | 月額25,600円 | 月額50,600円 |
| 第III区分(3分の1) | 月額9,800円 | 月額22,300円 | 月額12,800円 | 月額25,300円 |
| 第IV区分(4分の1・多子世帯等) | 月額7,300円 | 月額16,700円 | 月額9,600円 | 月額19,000円 |
※生活保護を受けている世帯や、児童養護施設等から通学する学生は、自宅通学の金額がカッコ内のとおり上乗せされます(国公立第I区分なら33,300円、私立第I区分なら42,500円など)。 (出典: 日本学生支援機構「給付奨学金の支給額」)
授業料・入学金はいくら安くなる?
| 学校の種類 | 国公立・入学金 | 国公立・年間授業料 | 私立・入学金 | 私立・年間授業料 |
|---|---|---|---|---|
| 大学 | 28万円 | 54万円 | 26万円 | 70万円 |
| 短期大学 | 17万円 | 39万円 | 25万円 | 62万円 |
| 高等専門学校(4・5年) | 8万円 | 23万円 | 13万円 | 70万円 |
| 専門学校 | 7万円 | 17万円 | 16万円 | 59万円 |
第II区分は上の金額の3分の2、第III区分は3分の1、第IV区分は4分の1が減免額の目安です。 (出典: 文部科学省「高等教育の修学支援新制度」多子世帯支援に関するFAQ。私立大学は正確には入学金260,000円・年間授業料700,000円、国公立大学は入学金282,000円・年間授業料535,800円という数字で案内されている資料もあります)
令和7年度からの多子世帯の授業料等無償化
子どもが3人以上いる世帯向けの「授業料等無償化」は、所得に関係なく授業料・入学金の減免(上限額まで)が受けられる制度です。しかし、毎月の生活費にあたる給付型奨学金は、この無償化の対象には含まれません。給付型奨学金をあわせて受け取るには、別途、通常の第I〜IV区分の所得基準を満たす必要があります。「多子世帯だから生活費も自動的にもらえる」と誤解しないよう注意してください。
学業成績・資産の要件
次のようなケースでは、支援の「警告」「停止」「廃止(打ち切り)」の扱いになります。
- 修得した単位数が標準単位数の7割以下(警告)、6割以下(廃止)
- 授業への出席率が8割以下でその他の学修意欲が低いと判断される(警告)、6割以下(廃止)
- GPA等が学部等の下位4分の1の範囲(警告が2回連続すると「停止」)
- 修業年限で卒業・修了できないことが確定した場合(廃止)
- 退学・停止処分を受けた場合や、虚偽の申請など不正な手段で支援を受けた場合は、支援額の返還が必要になることがあります
災害や病気、家族の介護など、やむを得ない事情がある場合はこれらの基準に該当しないよう配慮される仕組みもあります。心配なことがあれば早めに学校の奨学金窓口に相談してください。
申請の流れ(予約採用・在学採用)

- 在籍する学校で申込書類を受け取る: 予約採用なら高校3年生に進級した後、在籍する高校で。在学採用なら大学等に入学した後、すぐに学生窓口(奨学金担当窓口)で受け取ります。
- マイナンバーを準備する: 日本学生支援機構への申込みではマイナンバーの確認が必要です。マイナンバーカードや、マイナンバーが記載された住民票などを事前に用意しておきましょう。
- 申込みサイト「スカラネット」から申請する: 学校が定めた期限までに、氏名・住所などの必要情報を入力し、マイナンバーを登録します。必要に応じて学校にも書類を提出します。
- 確認書類を提出する: 日本学生支援機構に指定された確認書類を提出します。
- 選考結果を学校を通じて受け取る: 申込み後、選考には一定の時間がかかります。採用が決まれば、学校を通じて通知が届きます。
ひとり親家庭ならではの活用法
基本情報まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 高等教育の修学支援新制度 |
| 対象校 | 大学・短期大学・高等専門学校(4・5年生)・専門学校のうち、国が「確認大学等」と認めた学校 |
| 支援内容 | 授業料・入学金の減免(返還不要)+給付型奨学金(返還不要) |
| 授業料減免の上限(年額・第I区分) | 国公立大学54万円/私立大学70万円(国公立短大39万円・高専23万円・専門学校17万円、私立短大62万円・高専70万円・専門学校59万円) |
| 入学金減免の上限(第I区分) | 国公立大学28万円/私立大学26万円(学校種による) |
| 給付型奨学金(月額・第I区分・私立自宅外通学) | 月額75,800円(令和8年度)。原則毎月1回振込 |
| 所得区分 | 第I〜IV区分(全額・3分の2・3分の1・4分の1)。年収の目安は世帯構成により約295万円〜約698万円まで |
| 多子世帯(子ども3人以上)の特例 | 令和7年度から所得の高さでは対象外にならず授業料等減免のみ上限額まで適用(学業・資産等の要件は別途あり、給付型奨学金は対象外) |
| 資産要件 | 給付型奨学金・通常の授業料等減免は5,000万円未満、多子世帯の全額支援は3億円未満 |
| 申込方法 | 予約採用(高校3年生時)または在学採用(春・秋の年2回) |
| 実施主体 | 文部科学省・日本学生支援機構(JASSO) |
| 公式ページ | https://www.mext.go.jp/kyufu/index.html |
併用できる他の支援制度
| 制度名 | 内容 |
|---|---|
| 児童扶養手当 | ひとり親家庭に支給される手当。全部支給・一部支給の世帯は、高等教育の修学支援新制度の所得区分でも有利になりやすいです |
| 高等職業訓練促進給付金 | ひとり親自身が資格取得のために専門学校等に通う間の生活費を支援する制度。対象の学校であれば、高等教育の修学支援新制度と組み合わせられる場合があります |
| ひとり親控除 | 所得税・住民税が軽減される制度。課税額が下がることで、高等教育の修学支援新制度の所得区分の判定にもプラスに働く場合があります |
| 母子父子寡婦福祉資金貸付金 | 修学資金・就学支度資金など、進学にかかる費用をまかなう無利子の貸付制度。減免や給付型奨学金だけでまかなえない分の備えとして活用できます |
| 高等学校等就学支援金 | 高校生の授業料を支援する制度。高等教育の修学支援新制度は大学等への進学後の制度なので、高校在学中はこちらが対象になります |
よくある質問
公式情報・問い合わせ先
- 文部科学省「高等教育の修学支援新制度」公式ページ: https://www.mext.go.jp/kyufu/index.html
- 日本学生支援機構(JASSO)給付奨学金について: https://www.jasso.go.jp/shogakukin/about/kyufu/index.html
- 申込み・手続きの詳細は、進学先・在学先の学校の学生窓口(奨学金担当窓口)へ確認してください。
※本記事は令和8年8月時点の公表情報をもとに作成しています。高等教育の修学支援新制度の所得区分の判定、資産要件、学業要件、対象校の確認、多子世帯の扶養状況の確認方法などは、個別の状況や年度改正によって変わることがあります。最新情報は、文部科学省・日本学生支援機構の公式サイトおよび進学先・在学先の学校の窓口でご確認ください。
よくある質問
シングルマザーですが、私自身が専門学校に通う場合でも対象になりますか?
子どもが2人しかいない場合、多子世帯の無償化は使えないんですか?
高校の成績があまり良くなかったのですが、それでも申し込めますか?
授業料が安くなるのと給付型奨学金は、両方同時に申し込むものですか?
この記事の情報は 時点のものです。 制度の内容は改正や自治体の運用によって変わることがあります。お手続きの前に、お住まいの市区町村の窓口や公式サイトで最新の内容をご確認ください。
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この記事で触れている関連制度
本文のなかで出てきた制度です。あわせて使えるかどうかは、それぞれの記事と窓口でご確認ください。
- 給付金高等職業訓練促進給付金看護師・保育士・介護福祉士などの資格をとるために6か月以上学校に通うあいだ、支給額は月額で計算され、学校に通っている期間中の生活費を支える給付金です。シングルマザー・シングルファーザーが対象です。住民税がかからない世帯の最後の12か月は月額最大14万円(それ以外の期間は10万円、住民税がかかる世帯は70,500円/110,500円)。学校を修了したときにも別に最大5万円が受け取れます。実際の振込時期・方法は自治体によって異なります。
- 手当児童扶養手当子どもが18歳に達した日以後の最初の3月31日まで(障害があるときは20歳未満まで)、生活費の手当がもらえる制度。シングルマザー・シングルファーザーの家庭が対象です。第1子は月額最大48,050円で、支払いは奇数月に年6回、2か月分ずつまとめて振り込まれます。収入によって全額もらえる人と一部だけの人がいます。
- 税制ひとり親控除シングルマザー・シングルファーザーの税金が安くなるしくみ。所得(収入から必要な分を差し引いた額)から所得税は35万円、住民税は30万円を引いてから税金を計算します。手続きは年末調整か確定申告で。結婚したことがあるかどうかは関係ありません。
- 貸付母子父子寡婦福祉資金貸付金子どもの学費や引っ越し代など、まとまったお金を利子なし(保証人がいないときは年1.0%)で借りられる制度。シングルマザー・シングルファーザーと寡婦が対象で、使いみちに応じて修学資金・就学支度資金・生活資金など12種類あります。もらえるお金ではなく、あとで返すお金です。借りられる上限は資金の種類ごとに決まっています。
同じ「給付金」のほかの制度
- 給付金自立支援教育訓練給付金仕事に役立つ講座を受けたとき、かかった受講料の60%が戻ってくる制度。シングルマザー・シングルファーザーが対象です。一般教育訓練などの講座は最大20万円、専門実践教育訓練の講座は最大160万円。修了して1年以内に資格をとり就職などをした場合は85%・最大240万円まで受け取れます。
- 東京都給付金018サポート東京都に住む0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子ども1人につき、月額5,000円で計算され、年間最大6万円が受け取れる東京都独自の制度。支払いは8月・12月・令和9年4月の年3回に分けて行われます。収入の高さを理由に対象から外れることはありません。シングルマザーの家庭も、そうでない家庭も申し込めます。令和8年度の実施は決まっています。






