無料で技能を身につけながら手当をもらう|求職者支援制度は月10万円の生活支援【令和8年度】
無料の職業訓練を受けながら、収入や資産などの条件を満たすと月額10万円の生活支援がもらえる制度です。
求職者支援制度ってどんな制度?
求職者支援訓練にはどんな種類があるの?
| コースの種類 | 訓練期間 | 内容 |
|---|---|---|
| 基礎コース | 2〜4か月 | 最初の1か月でビジネスマナーやコミュニケーションなど社会人としての基礎力を学び、その後パソコンの基本操作など就職に共通して役立つ内容を学ぶ |
| 実践コース | 2〜6か月 | 医療事務、介護、IT、経理など、希望する職種に合わせた専門的なスキルを学ぶ |
いくらもらえるの?職業訓練受講給付金の内訳

| 手当の種類 | もらえる条件 | 金額(令和8年度) |
|---|---|---|
| 職業訓練受講手当 | 給付金の対象要件を満たし、訓練に8割以上出席した月 | 月額100,000円 |
| 通所手当 | 訓練施設に通うための交通費がかかる場合 | 実費相当額(上限 月42,500円) |
| 寄宿手当 | 訓練を受けるために家族と別居し、寄宿する必要がある場合 | 月額10,700円 |
対象になるのはどんな人?(収入・資産の要件)

| 要件 | 基準(支給単位期間=1か月あたり) |
|---|---|
| 本人の収入 | 8万円以下 |
| 世帯全体の収入 | 30万円以下 |
| 世帯全体の金融資産 | 300万円以下 |
| 自宅以外の土地・建物の所有 | 所有していないこと |
もらうために一番大事な「8割以上の出席」
その支給単位期間(1か月)の職業訓練受講手当・通所手当・寄宿手当は、まとめてもらえなくなります。欠席分をあとから取り戻すことはできません。体調管理やお子さんの預け先の確保を、事前に考えておくことが大切です。
託児サービス付きの訓練コースもあります
申請までの流れ
-
ハローワークで相談する まずはお住まいの地域を管轄するハローワークの窓口で求職の申し込みをして、職業相談を受けます。求職者支援制度の対象になりそうか、どんな訓練コースがあるかもここで相談できます。
-
訓練コースを選んで申し込む 受講したい求職者支援訓練のコースを選び、ハローワークで受講申込みをします。コースによっては、訓練実施機関による選考(面接や筆記試験など)があります。
-
就職支援計画書を受け取り、給付金の審査を受ける 選考に通ると訓練の受講が決まり、ハローワークから就職支援計画書が交付されます。あわせて、職業訓練受講給付金の対象になるかどうかの審査に必要な書類を提出します。
-
訓練開始・毎月の来所 訓練が始まったら、指定された来所日にハローワークへ行き、出席状況の確認や職業相談を受けます。この来所と出席の確認をもとに、給付金が支給単位期間(1か月)ごとに支給されます。
必要書類
| 書類 | 備考 |
|---|---|
| 本人確認書類 | 運転免許証やマイナンバーカードなど |
| 住民票の写し | 発行から一定期間内のもの |
| 収入・資産を申告する書類 | ハローワークで様式を受け取る |
| 直近の給与明細や通帳の写しなど | 本人・世帯の収入や金融資産を確認するため |
| 印鑑・写真 | ハローワークの案内に従って準備 |
申請するときの注意点
訓練の途中でパート収入が増えた場合や、家族の状況が変わった場合は、支給単位期間ごとの本人・世帯収入の要件に影響することがあります。転職や再婚、同居する家族が増えた・減ったといった変化があったときも同じです。状況が変わったときは、自己判断せずハローワークに相談してください。
求職者支援訓練は、就職につなげるための訓練です。ハローワークでの職業相談や求職活動の状況も確認されながら支援が続きます。給付金の受け取りだけを目的にしていると判断されると、支援が受けられなくなることがあります。
求職者支援制度の基本情報まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 求職者支援制度(職業訓練受講給付金) |
| 実施機関 | 厚生労働省・ハローワーク |
| 金額(令和8年度) | 職業訓練受講手当 月額100,000円/通所手当 上限月42,500円/寄宿手当 月額10,700円 |
| 主な対象者 | 雇用保険の被保険者・受給資格者でない人で、本人収入8万円以下・世帯収入30万円以下・世帯の金融資産300万円以下等の要件を満たす人 |
| もらうための必須条件 | 支給単位期間(1か月)ごとに訓練実施日の8割以上に出席すること |
| 申請窓口 | お住まいの地域を管轄するハローワーク |
| 公式ページ | https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyushokusha_shien/index.html |
併用できる他の支援制度
| 制度 | どんな人に向いているか |
|---|---|
| 高等職業訓練促進給付金 | ひとり親家庭で、看護師・保育士など1年以上の資格取得を目指す人。求職者支援制度より金額が大きく、対象になる講座も異なります |
| 児童扶養手当 | 子どもを育てているひとり親家庭で、まだ利用していない人 |
| 母子父子寡婦福祉資金貸付金 | 訓練期間中の生活費が足りず、資金を借りたい人 |
公式情報・問い合わせ先
求職者支援制度についての相談・申請は、お住まいの地域を管轄するハローワークで受け付けています。制度の詳しい内容は、厚生労働省 求職者支援制度のご案内でも確認できます。
※本記事は令和8年9月時点の公表情報をもとに作成しています。求職者支援制度の対象認定、収入・資産の計算、必要書類、出席の取り扱いなどは、個別の状況やハローワークによって異なります。最新情報は、お住まいの地域を管轄するハローワークでご確認ください。
求職者支援制度のよくある質問
シングルマザーですが、求職者支援制度は利用できますか?
失業手当(雇用保険の基本手当)をもらっていても、この給付金を申請できますか?
子どもの急な発熱でお休みが続いたら、給付金はもらえなくなりますか?
託児サービス付きの訓練コースは、どこでも利用できますか?
訓練中にパートやアルバイトをしても、給付金はもらえますか?
訓練を休んでしまった分の給付金を、あとからさかのぼってもらうことはできますか?
求職者支援訓練にはどんな種類がありますか?
同居している家族の収入が高い場合は対象外になりますか?
この記事の情報は 時点のものです。(初回公開: ) 制度の内容は改正や自治体の運用によって変わることがあります。お手続きの前に、お住まいの市区町村の窓口や公式サイトで最新の内容をご確認ください。
次に読む
この記事で触れている関連制度
本文のなかで出てきた制度です。あわせて使えるかどうかは、それぞれの記事と窓口でご確認ください。
- 給付金高等職業訓練促進給付金看護師や保育士など、就職に有利な資格を取るために6か月以上学校に通うあいだ、生活費として月10万円(住民税がかかる世帯は月7万500円)が受け取れる制度です。最後の1年は月4万円が上乗せされ、支給は最長4年まで。修了したときには、これとは別に修了支援給付金5万円(住民税がかかる世帯は2万5千円)が一度だけ受け取れます。シングルマザー・シングルファーザーが対象で、申し込みは市区町村の窓口です(実施していない自治体もあります)。
- 手当児童扶養手当子どもが18歳に達した日以後の最初の3月31日まで(障害があるときは20歳未満まで)、生活費の手当がもらえる制度。シングルマザー・シングルファーザーの家庭が対象です。第1子は月額最大48,050円で、支払いは奇数月に年6回、2か月分ずつまとめて振り込まれます。収入によって全額もらえる人と一部だけの人がいます。
- 貸付母子父子寡婦福祉資金貸付金子どもの学費や引っ越し代など、まとまったお金を利子なし(保証人がいないときは年1.0%)で借りられる制度。シングルマザー・シングルファーザーと寡婦が対象で、使いみちに応じて修学資金・就学支度資金・生活資金など12種類あります。もらえるお金ではなく、あとで返すお金です。借りられる上限は資金の種類ごとに決まっています。
同じ「給付金」のほかの制度
- 給付金自立支援教育訓練給付金仕事に役立つ講座を受けたとき、かかった受講料の60%が戻ってくる制度。シングルマザー・シングルファーザーが対象です。一般教育訓練などの講座は最大20万円、専門実践教育訓練の講座は最大160万円。修了して1年以内に資格をとり就職などをした場合は85%・最大240万円まで受け取れます。
- 東京都給付金018サポート東京都に住む0歳から18歳になった年度の3月31日までの子ども1人につき月5,000円、年間最大6万円になります。シングルマザーの家庭を含め所得(収入から必要な分を差し引いた額)の制限はなく、きょうだいがいれば人数分もらえます。各月1日時点で都内に住んでいた月数分がもらえる金額になるので、年度途中の出生や転入では満額になりません。支給は8月・12月・令和9年4月の3回に分けて振り込まれます。
- 給付金高校生等奨学給付金高校生の授業料以外にかかる教科書代・修学旅行費などを支援する、返さなくてよいお金です。ひとり親専用の制度ではなく、生活保護世帯や住民税の負担が軽い子育て世帯なら対象になり得ます。シングルマザー・シングルファーザーの家庭は収入が低くなりやすく、対象になりやすい制度です。令和8年度は国公立で年額最大14万3,700円、私立で年額最大15万2,000円まで、世帯の区分に応じてもらえます。
この記事に間違いや分かりにくいところがあれば、お問い合わせから教えてください。
← 制度一覧にもどる






