困る前から無料相談｜生活困窮者自立支援制度は支援6種類【令和8年度】

みさき

先生、ちょっと相談していいですか。この前、ママ友から「生活困窮者自立支援」っていう制度があるって聞いたんです。パートの収入だけだと正直ギリギリで、貯金もほとんどできていなくて。でも、これって本当にどうしようもなくなった人が使うものですよね?私はまだそこまでではない気がして、相談していいのか迷っています。

藤井先生

それ、実はよくある誤解なんです。結論から言うと、この制度は深刻になる前に使ってほしい制度です。厚生労働省の説明でも、「課題が複雑化・深刻化する前に自立の促進を図ることを目指しています」とはっきり書かれています。「もうどうしようもない」状態になってから使うものではなく、「なんとなく不安」「このままだと苦しくなりそう」という段階で相談できる窓口なんです。

みさき

そうなんですね。「本当にどうしようもなくなってから」じゃなくて、むしろ早いほうがいいってことですか。

藤井先生

そのとおりです。もう一つ、最初にお伝えしておきたいことがあります。この制度は、ひとり親家庭専用の制度ではありません。法律上の「生活困窮者」にあてはまれば、単身の方、高齢の方、子育て中の世帯まで対象になります。所得の高さだけを理由に対象外になることはありませんが、経済的に困窮している状態であることは前提になります。ただ、みさきさんのようにひとり親で働きながら家計をやりくりしている方にとっては、後で紹介する住居確保給付金や、児童扶養手当のような他の制度ともつながる、いわば「困りごとの入り口」になる制度です。今日はそこを中心にお話ししますね。

みさき

入り口、というのはどういうことですか?

藤井先生

順番に説明していきます。まずは制度の全体像から見ていきましょう。

生活困窮者自立支援制度とは

藤井先生

この制度は、生活困窮者自立支援法という法律にもとづいています。厚生労働省は、この制度の位置づけについて次のように説明しています。

みさき

「生活保護の一歩手前」っていう位置づけなんですね。でも、これって「生活保護を受けたくない人」のための制度、っていうことなんでしょうか。

藤井先生

そこも誤解されやすいところです。生活保護を受けたくない人向けの制度ではありません。生活保護に代わるもの、対立するものではなく、生活保護よりも手前の段階で使える網、という位置づけです。実際に相談してみた結果、「今の状況なら生活保護の申請のほうが合っている」と分かれば、その手続きにつなげてもらえます。逆に、生活保護を利用しながら、この制度の一部の支援を引き続き使えるケースもあります。この関係については、後ほど詳しくお話ししますね。

みさき

3段階のうちの真ん中、というイメージなんですね。じゃあ、実際にこの制度を使うと、何をしてもらえるんですか?

藤井先生

まずは中心となる「自立相談支援事業」から見ていきましょう。

自立相談支援事業でできること

藤井先生

生活困窮者自立支援制度の中心にあるのが、自立相談支援事業です。お住まいの自治体の窓口に相談すると、専門の支援員が、仕事のこと、住まいのこと、家計のこと、子どものことなど、抱えている困りごとを整理してくれます。政府広報オンラインでは、この流れを次のように説明しています。

みさき

「相談は無料、秘密は守られます」って、はっきり書いてあるんですね。ちょっと安心しました。

藤井先生

そうなんです。実際に豊島区の窓口「くらし・しごと相談支援センター」の案内にも、「相談は無料です。秘密は厳守いたします」と明記されています。ここで一つ確認しておきたいのですが、「相談すると、自動的に生活保護に回されるんですよね?」と心配される方も多いんです。

みさき

それ、まさに聞きたかったことです。相談したら勝手に話が進んじゃうんじゃないかって、ちょっと身構えていました。

藤井先生

自動的に生活保護の申請をさせられることはありません。さきほどの引用のとおり、「相談者の希望を尊重しながら」支援プランを一緒に考える、というのが制度の基本姿勢です。支援プランをどうするかは、相談者の同意を得たうえで決められます。(生命や身体を守るために必要で本人の同意を得ることが難しい場合に限り、法律で定められた枠組みで関係機関が必要最小限の情報を共有することがあります。)まずは今の状況を話してみて、どんな支援が合っているかを一緒に整理する、という段階だと考えてもらえれば大丈夫です。

みさき

それなら、思っていたよりハードルが低い気がします。窓口の場所は、市役所とかにあるんですか?

藤井先生

窓口は「自立相談支援機関」と呼ばれますが、実際の名称は自治体ごとにバラバラです。たとえば広島市では「広島市くらしサポートセンター」、豊島区では「くらし・しごと相談支援センター」という名称で運営されています。お住まいの自治体の福祉担当課が窓口になっている場合もあれば、社会福祉協議会やNPOなどに委託されている場合もあります。「自立相談支援機関」という名前で探しても見つからないことがあるので、「(お住まいの市区町村名)+生活困窮+相談」のようなキーワードで検索するか、市区町村の福祉担当課に問い合わせるのが確実です。当サイトでは、東京都のお金・仕事・住まいの相談窓口と千葉県のお金・仕事・住まいの相談窓口を市区町村ごとにまとめています。

みさき

名前が全国共通じゃないなら、まず自分の市がどこに窓口を置いているか調べるところからですね。相談したら、具体的にどんな支援につながるんですか?

藤井先生

自立相談支援は、いわば入り口です。そこから枝分かれして、いくつかの支援メニューにつながっていきます。次は、その全体像を見ていきましょう。

自立相談支援から広がる6つの支援

藤井先生

自立相談支援のほかに、5つの支援があります。ここで大事なのは、すべての自治体が全部そろえているわけではない、ということです。

※「自治体による」の支援は、実施していない自治体があります。使えるかどうかは、お住まいの自治体の自立相談支援機関で確認してください。

みさき

相談と住居確保給付金は、どの自治体でも必ずあるということですか。

藤井先生

はい。この2つはどの自治体にもあります。残りの4つは、やっている自治体とやっていない自治体があります。相談のときに「うちの市ではどれが使えますか」と聞けば、その場で教えてもらえます。

みさき

住居確保給付金って、前に別の記事で読んだ気がします。これも、この制度の中の一つなんですか。

藤井先生

そうです。住居確保給付金は、離職や収入減少で家賃が払えなくなったときに、原則3か月(最長9か月)、家賃にあたるお金を支給してもらえる制度で、生活困窮者自立支援制度の一つです。詳しい支給額や条件はそちらの記事にまとめているので、家賃のことで困っている場合はあわせて読んでみてください。窓口は同じ自立相談支援機関なので、別々に探し直す必要はありません。

みさき

なるほど、一つの窓口でいろいろな支援にまとめてつながるんですね。就労準備支援とか家計改善支援は、具体的にどんなことをしてもらえるんですか。

藤井先生

就労準備支援事業は、「社会に出ることに不安がある」「他人とうまくコミュニケーションできない」といった理由ですぐに仕事に就くのが難しい方向けに、生活リズムを整えたり、就労体験の機会を提供したりする支援です。政府広報オンラインの説明では、最長1年間にわたって利用できるとされています。家計改善支援事業は、家計表を作って収入・支出の状況を「見える化」し、税金や公共料金などの滞納を解消していく支援です。相談者が自分で家計を管理できるようになることを目指しますが、必要に応じて生活福祉資金貸付制度のような貸付のあっせんも行います。

みさき

貸付のあっせんもしてもらえるんですね。ちなみに、就労訓練みたいなものもあるって聞いたことがあるんですが。

藤井先生

それは「認定就労訓練事業」、いわゆる中間的就労と呼ばれる仕組みですね。すぐに一般企業で働くのが難しい方に、その方に合わせた働き方ができる場が用意されていて、窓口でこうした働き方を紹介してもらえることがあります。ここまでの6つの事業とは少し性質が違います。

みさき

一口に「自立相談支援」と言っても、中身はかなり幅があるんですね。ここまでで、生活保護とはやっぱり別の制度、っていうことは分かってきました。でも、生活保護を受け始めたら、この制度とはもう関係なくなるんですよね?

藤井先生

そこも大事な確認ポイントなので、次の章で詳しくお話ししますね。

生活保護との違いとつながり

藤井先生

さきほどの質問にお答えします。生活保護を受け始めても、この制度と関係がなくなるわけではありません。就労準備支援事業・家計改善支援事業と、居住支援事業のうち訪問による見守り・生活支援は、生活保護を受けている方も要件を満たせば使えます。

みさき

そうなんですね。じゃあ、生活保護を申請するかどうか迷っている段階の相談は、どっちの窓口に行けばいいんですか。

藤井先生

まずは自立相談支援機関に相談するのがおすすめです。生活困窮者自立支援法が対象とする「生活困窮者」は、まだ生活保護を受けていない方が基本になります。相談した結果、収入や資産の状況から生活保護のほうが適切だと判断されれば、生活保護制度の申請につないでもらえます。逆に、生活保護の要件までは満たさないけれど生活の立て直しが必要、という場合は、この制度の中の支援を組み合わせて使っていくことになります。どちらが自分に合っているか自分で判断がつかなくても、相談してみれば整理してもらえます。

みさき

「どちらか一方だけ」って決めつけずに、まず相談してみればいいんですね。生活保護のほうが、最後の手段っていうイメージがあったんですが。

藤井先生

生活保護についても、「最後の手段」というより、収入や資産が国の基準に届かないときに使える権利として位置づけられています。この制度と生活保護は、対立するものというより、生活の状況に応じて行き来できる、地続きの仕組みだと考えてもらうのが正確です。

みさき

「対立ではなく地続き」、腑に落ちました。じゃあ実際に相談するとなったら、どんな流れで進むんですか?

藤井先生

次は、相談から支援が始まるまでの流れを見ていきましょう。

相談から支援が始まるまでの流れ

みさき

プランを作って終わりじゃなくて、その後も見てもらえるんですね。それなら、途中で状況が変わっても相談しやすそうです。

藤井先生

そうなんです。相談だけで終わってもかまいませんし、それも含めてこの制度を使っている方はたくさんいます。「相談してみる」だけで大丈夫です。

みさき

相談だけでもいいと思うと、気が楽です。最後に、費用のことをもう少しはっきり知っておきたいです。

藤井先生

大事なポイントなので、章を分けてお話ししますね。

費用について正しく知る

藤井先生

ここまで「相談は無料」とお伝えしてきましたが、この「無料」がどこまでの範囲を指すのか、混同しやすいところなので整理しておきます。

みさき

「無料」の中にも、返さなくていいお金と、借りて返すお金が混ざっているんですね。ひとくくりにしないほうがいいんだ。

藤井先生

そのとおりです。相談自体は気軽に利用してもらってよいのですが、その先で紹介される個別の支援については、それぞれ性質が違うということを覚えておいてください。分からないことは、支援員にその場で聞いてしまうのが一番確実です。

みさき

よく分かりました。ここまでの内容を、最後に整理してもらえますか。

藤井先生

もちろんです。まとめの表と、あわせて使える制度の順に見ていきましょう。よくある質問は、このページの下にまとめてあります。

生活困窮者自立支援制度（自立相談支援）の基本情報まとめ

併用できる他の支援制度

藤井先生

生活困窮者自立支援制度は、単独で完結するものではなく、他の制度への入り口としての役割も持っています。代表的なつながり先を紹介します。

• 住居確保給付金: 生活困窮者自立支援制度の一つ。離職・収入減少で家賃が払えなくなったときに、原則3か月(最長9か月)、家賃にあたるお金を支給してもらえます。自立相談支援機関が窓口になっています。
• 生活保護制度: 収入や資産が国の基準に届かない場合に使える制度。自立相談支援機関での相談の結果、生活保護のほうが適していると判断されれば、そちらの申請につなげてもらえます。生活保護を受けながら、就労準備支援事業・家計改善支援事業や、居住支援事業のうち訪問による見守り・生活支援を引き続き利用できる場合もあります。
• 生活福祉資金貸付制度: 都道府県の社会福祉協議会が窓口となる貸付制度で、家計改善支援事業からあっせんを受けられることがあります。返済が必要な貸付である点に注意してください。

みさき

一つの窓口から、いろいろな制度に橋渡ししてもらえるんですね。最後に、よくある疑問をいくつか聞いてもいいですか。

藤井先生

どうぞ、順番にお答えします。

公式情報・問い合わせ先

• 厚生労働省「生活困窮者自立支援制度」: https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000073432.html

※本記事は令和8年9月時点の公表情報をもとに作成しています。生活困窮者自立支援制度の相談窓口の名称、実施している事業の範囲、利用者負担の有無などは、個別の状況や市区町村によって異なります。最新情報は、お住まいの市区町村の自立相談支援機関でご確認ください。